アルコール健康障害対策基本法案(骨子案)の勉強会

13年04月03日

“酒は百薬の長”と言われており、アルコールを適度な範囲で楽しむには、人々の暮らしや健康に良い影響をもたらしますが、過度な飲酒は依存症や急性中毒を引き起こすなど、悪影響を及ぼしてしまいます。その結果、健康障害が自殺や虐待、暴力、そして、飲酒運転などの問題と密接に関連しており、これらの問題を早急に解決しなくてはなりません。

自民党では長年にわたり、適正な飲酒や製造、販売を行っている方たちに影響が及ばない範囲で、アルコール健康障害対策について法整備をするべく議論を重ねてまいりましたが、この度、その基本法の骨子について勉強会が開催されました。

2008年に行われました厚生労働省研究班による調査では、アルコール依存症者は約80万人で治療を受けているのは4万人で全体の5%。その予備群は約440万人。何らかの問題を有する人は645万人で、アルコール健康障害による死者数は約3万5千人となっております。また、飲酒による暴言暴力、セクハラ被害者は3000万人を超えており、これらによる社会的損失は年間約4兆1500億円でしたが、現在はさらに悪化している状況で早急な対策が必要であることは明らかであります。

法案の狙いは、体系的な総合施策で、発生予防・進行予防・再発予防と、当事者・家族への支援のための根拠を基本法で定める内容です。

酒類の製造、販売を行う事業者の責務については、自主的な努力を促す内容で、すでに、酒類業中央団体連絡協議会では、世界の流れをくんで自主基準作りや予防活動に取り組んでおり、それを後押しする内容で、法的規制ではなく、業界の努力に信頼を置いたものになっている。という説明を受けました。

今後は法案提出に向けて党内議論を行い、自由民主党としての考えを取りまとめていく予定です。