アニメ産業輸出で成長戦略

13年06月20日

18日、自民党本部において知的財産戦略調査会が開催され、アニメコンテンツを活用した成長戦略について勉強会が開かれ、京都国際マンガ・アニメフェア実行委員会総合プロデューサーの和田昌之さんを講師にお招きし、日本アニメのポテンシャルの高さについてヒアリングを行いました。

日本のアニメやマンガ、ゲーム等のポップカルチャーは、「ポケモン」、「カワイイ」という言葉が世界共通語となるなど全世界を席巻しており、停滞する日本経済を尻目に右肩上がりの成長産業であり、実態産業への波及効果が期待される。これらのコンテンツの海外売り上げは数千億円に上っている。また、日本のアニメなどのコンテンツが世界の若者に受け入れられている背景には、日本の表現の自由が大きな要因らしく、中国やイスラム諸国をはじめ世界諸国では、報道の規制や宗教上の理由により、オリジナルのまま放映されないなどの不満が、オリジナル作品に対する若者の欲求を駆り立てているらしい。

日本でアニメを学びたいという若者や日本で働きたいという外国人が多いが、就業規制などから、経済成長の妨げとなっており、将来的にはそのような規制を撤廃し、更には日本の学校教育にアニメやマンガを正規教科として教育に導入すべきだという提案を受けた。これらのコンテンツが日本経済を救うかもしれない。

講師の和田さん(中央)