公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援制度の見直しを始める。

13年08月05日

DSCF6233-001自由民主党政務調査会・文部科学部会が党本部101会議室で開催されました。

議題は、「公立高校授業料無償制度・高等学校等就学支援金制度の見直しについて」、「土曜授業に関する検討チーム」中間報告まとめについて説明および報告が行われました。わが国の義務教育制度は小・中学校までと定めており、高校に関してはその限りではありません。

従来低所得者家庭における高校進学における支援制度はすでに確立しており、所得に関係なく高校授業料無償制度の恩恵を受けることは疑問視されておりました。

我々自由民主党では、課題を整理しどのように見直すか検討してまいりました。その結果、党の見解として、①低所得者にとっては授業料以外の教育費の負担。②私学進学者の負担が依然として重く、都道府県によって支援状況が大きく異なる。③海外の日本人学校など支援対象を拡大すべき。④制度導入に伴い特定扶養控除縮減の影響が主な課題として挙げられた。こうした課題を踏まえ、連立与党のパートナーである公明党との協議を行い、制度見直しを行うことを決めた。

DSCF6236