中小企業対策税制議論始まる!

13年09月12日

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11日午後自民党本部会議室において、平成26年度税制に関する小委員会が開催されました。自由民主党税制調査会、いわゆる党税調です。党税調は政策別に小委員会が設置されており、この日は経済産業部会関係税制です。

2020年東京オリンピック開催決定という明るい話題もあり、日本経済のけん引役は何と言っても中小企業、経済成長を促す中小企業対策税制が必要であるという活気溢れる委員会となりました。

政府与党では、企業の設備投資を、リーマンショック前の年間70兆円に回復させると具体的に目標を定めております。我が国の一般会計予算が約92兆円であることを考えると民間投資の重要性がご理解いただけると思います。そのためには、景気が回復基調になりつつある今こそ、国内への投資を強力に後押しする税制措置が有効で、思い切った投資減税が必要です。

そこで、中小企業の声に耳を傾け、民間投資の促進を行う4つの税制改正を取りまとめました。

①    生産性向上を促す設備等投資促進税制の新たな創設。

②   研究開発税制の拡充・延長。

③   中小企業投資促進税制の拡充・延長。

④   償却資産課税の抜本的見直し。

特に③の中小企業投資促進税制は、現行において設備取得費用の50%が初年度に費用化されるが、100%に拡充し企業負担を軽減させることや、設備取得費7%の法人税控除を12%に拡充、さらに、特別償却等の繰越期間を2~3年延長する内容となっております。
パソコンのWindows XPサポート期限切れに伴う入れ替え促進や、3Dプリンタとソフトウエア導入など、中小企業が積極的に設備投資できる環境づくりに貢献できるものと期待され、財務省との厳しい交渉が行われますが、実現に向けて積極的に発言してまいります。