住宅税制

13年11月22日

DSCF6595 平成26年4月から消費税が8%になるのに伴い、国民の皆様にはご負担をおかけいたしますが、住宅関連は高額な買い物だけに、我々自由民主党ではその負担軽減対策として様々な政策減税を行うべく取り組んでおります。

近年中古住宅の流通が多くなっておりますが、買い取り再販の中古住宅には、取引のつど、登録免許税、不動産取得税が課せられており、二重課税との指摘がされております。 そこで、自由民主党宅地建物対策議員連盟では、買い取り業者(不動産会社・建設会社など)が登録免許税、不動産取得税を負担し、住居者となる買主の方の負担を減らす税制改正要望を決定いたしました。 年末の税制改正大綱策定に向けて活動を行ってまいります。

負担軽減賛成の立場で発言

負担軽減賛成の立場で発言