寄付金控除の要件見直しを行う

13年11月14日

DSCF6516DSCF651011月14日朝、自由民主党本部において文部科学部会が開催されました。議題は、学校法人や美術館等への寄付金控除や寄付税制の拡充について。

現在、学校法人への寄付は、一定の条件のもとで税額控除制度が導入されている。しかし、「3,000円以上の寄付者が年平均100人以上」または、「寄付金収入額が経常収入金額の20%以上」というハードルが高いために、小規模学校法人では寄付制度が定着しない要因となっている。来年度からは、その要件を撤廃し、小規模学校法人にも寄付制度が定着されることを目指すことになった。

また、国立美術館等への法人寄付について、現在全額損金扱いとなっておらず、ここにも寄付制度が定着しない要因となっており、全額損金扱いとなるよう、税制改正に盛り込むべく活動することを確認した。