旅館・ホテルの負担を減らして経済再生

13年11月20日

細田議連会長の挨拶

細田議連会長の挨拶

旅館・ホテル代表者の皆さん(後方)。

旅館・ホテル代表者の皆さん(後方)。

11月20日昼、自由民主党観光産業振興議員連盟が開催されました。議題は、税制改正要望です。 全国旅館ホテル生活衛生同業連合会の各都道府県代表の皆さんがお見えになりました。奈良県からは箸尾理事長が参加されました。 ホテルや旅館の建物には、一般住宅同様固定資産税が課されています。その評価の根拠となるのは、鉄骨鉄筋コンクリート造は50年。鉄骨造(3ミリ)には20年というように、構造によって違いますが、それぞれ建設後最長で50年間にわたり固定資産税が課せられており、旅館やホテルにとって大きな負担となっています。その結果、耐震改修はじめ修理や設備のリニューアルに資金が回らず、顧客獲得の妨げとなるといった悪循環が続いているのが現状です。 これらの悪循環を断ち切り、利用者の利便性に再投資することは、WIN・WINの関係であり、経済の再生につながることと考えております。 そこで、税制改正では、50年間にわたり耐用できる設備はなく、おおむね20年程度が限界となっていることから、躯体と設備を一体とするのではなく、それぞれ耐用年数を換算し平均をとる方式を導入してほしいという要望があり、議員連盟が一致結束し、実現に向けて取り組むことになりました。