高校無償化に所得制限導入 衆議院文科委員会 採決

13年11月14日

  DSCF6502DSCF645911月13日午前、衆議院文部科学委員会が開かれ、高校授業料無償化に所得制限を設ける改正案が、自由民主党・公明党など賛成多数で採決されました。15日の衆議院本会議において可決し参議院へ送付される予定です。

平成26年4月から、世帯年収910万円未満のご家庭に無償化が適用されます。所得制限により発生した財源を、低所得者世帯支援や公私間格差解消、海外の日本人学校にも適用、特別支援学校の生徒への就学奨励費の充実を行うなど、より公平な制度となるよう有効活用を行います。

しかしながら、所得制限の金額については、910万円でも高いという声をお聞きいたしており、更なる検討が必要であると考えており、引き続き取り組んで参ります。