教育委員会改革始まる

14年04月16日

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答弁する下村文科大臣

答弁する下村文科大臣

 

 

 

 

 

 

4月16日、衆議院文部科学委員会において「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」の質疑が行われました。長い法律名ですが、いわゆる教育委員会制度改革です。

教育委員会の在り方については、滋賀県における中学生の自殺をめぐり、教育委員会が機能していないという指摘を受け、昨年より本格的な議論を重ねて参りました。改革に当たり、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることに気配りしました。

 1.教育行政の責任の明確化(抜粋)

○ 教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者(新教育長)を置く。

○ 教育長は、首長が議会同意を得て、直接任命・罷免を行う。

2.総合教育会議の設置、大綱の策定(抜粋)

○ 首長は総合教育会議を設ける。会議は、首長が召集し、首長、教育委員会により構成される。

○ 首長は、総合教育会議において教育委員会と協議し、教育基本法第17条に規定する基本的な方針を参酌して、教育の振興に関する施策の大綱を策定する。

3.国の地方公共団体への関与の見直し

○ いじめによる自殺の防止等、児童生徒等の生命又は身体への被害の拡大又は発生を防止する緊急の必要がある場合に、文部科学大臣が教育委員会に対して指示ができることを明確化する。

4.その他(抜粋)

○ 政治的中立性、継続・安定性を確保するため、教育委員会を引き続き執行機関とし、職務権

○   平成27年4月1日より施行される予定です。