保育団体と意見交換

14年06月13日

6月5日自由民主党本部において、日本保育協会(民間保育園団体)女性部中央研修会が行われました。

保育に関しては、平成27年4月から「子ども子育て支援新制度」が導入される予定です。これは、「税と社会保障の一体改革」により、消費増税分は全額社会保障に充てることとなっており、医療、介護、年金、そして、子育てに投入されます。

 とりわけ、子育て対策では、保育園や幼稚園へ通う子どもたちのために予算を使います。具体的には、保育料などの保護者負担の軽減、待機児童の解消対策、子育て事業者の待遇改善などに予算措置を行います。こうした新制度導入に向けて、女性の保育関係者が自民党本部において研修を行い、意見交換を行いました。

 参加者からは、“スムースに新制度へ移行できるよう制度設計をしてほしい”、“公平な制度にしてほしい”などという声が多く聞かれました。

今後は、未来を担う子どもたちのために、新制度の細部にわたり政府と調整して参ります。