幼児教育の方向性

14年06月03日

DSCF7468DSCF74715月30日午前、自民党本部において、幼児教育議員連盟が開催されました。

議題は、『子ども子育て支援新制度検討チーム』の中間報告です。

人格形成と密接な関係にある幼児教育の重要性については申し上げるまでもありませんが、自民党では、27年4月から導入予定の新制度において、質の高い幼児教育をすべての子どもたちに保障することを目指す一方、新制度の実施主体が市町村となることへの課題克服など、様々な角度から検討を行い、このたび中間報告が提出されました。

①幼児教育の内容の充実と小学校教育と円滑な接続の推進 ②教員・保育士等の資質能力の向上 ③幼児教育に関する適正な評価システムの導入 ④幼児教育に関する研究拠点の整備、実証的な調査研究の推進 ⑤自治体における幼児教育の推進体制の整備 ⑥障害のある子どもへの適切な支援体制の整備 ⑦家庭や地域の教育力の向上 ⑧幼児教育の段階的無償化の推進 ⑨幼児教育の充実のための財政支援の充実 ⑩新制度の検証 ⑪『幼児教育振興法(仮称)』の制定

以上の、テーマについて引き続き検討を行い、27年度から実行に移せるよう取り組んでまいります。