ご報告

18年05月25日

本日「所有者不明土地の利用に関する特別法」が衆議院で可決しました。
現在我が国には度重なる相続や転居により持ち主のわからない土地が多くあります。ある調査ではこれらの土地の合計面積は九州の面積ほどになるとも言われています。なかには所有者がわからないために道路や鉄道など公共工事の障害となるケースもあります。今回の法整備で所有権は移転させず「利用権」を設定。都道府県知事が主体となり実質的にスムーズに収用を行うというものです。昨年の法務委員会では私も「経済に資する本件を省庁連携でぜひ進めて欲しい」と要望していたところです。法案の正式名称や細部は別途ご確認ください。取り急ぎの報告です。