『所有者不明の土地面積の合計は九州の大きさになる』
党本部にて所有者不明土地等に関する特命委員会(野田毅委員長）が開催。これ以上所有者不明土地を増やさない方策を、業界団体からヒアリング。全日本不動産協会山田常務理事からは、宅建取引士を資格代理人として「法定相続情報証明制度」に含める要望があった。私も業界団体の意見を受け、「昨年に続き制度充実を第２段階に進めるべき」と発言しました。