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大胆な経済財政対策の提言【令和2年3月12日】

2020/04/06

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私が幹事を努める議員連盟「日本の未来を考える勉強会」で、
新型コロナウィルス拡大による経済への影響を
最小限に食い止める大胆な経済財政対策を提言しています。

今こそ、これまでにない規模と発想の対策が必要です。
提言実現に向けて、全力を尽くして参ります。


1、数十兆円規模の補正予算を編成し、
  財源には躊躇なく国債を発行してそれに充てること、
  なお、2025年のプライマリーバランス黒字化目標は当分の間延期すること。

2、被雇用者に対しては充分な休業補償をするとともに、
  事業者、特に中小企業及び小規模事業者(個人事業主を含む)に対しては、
  失われた粗利を100%補償する施策を講ずること(特別融資だけでは不十分)。
  安心して休業できることは、有効な防疫対策になる。

3、消費税は当分の間は軽減税率0%とし、
  全品目軽減税率を適用すること(消費税法の停止でも可)。
  なお、消費税の減税のタイミングとして6月を目指し、
  各種調整を速やかに行うこと。

4、従来から存在するあらゆる制度を活用し、
  資金繰り支援等企業の廃業防止、
  国民の不安を払拭するために全力で取り組むこと。

5、国土強靭化、教育・科学技術投資、サプライチェーンの再構築、
  特定国依存型のインバウンドの見直しなど、
  内需主導型の経済成長を促す政策を検討すること。