活動報告

小林しげき活動レポートvol.137「新たな国家ビジョンを考える会」

2020/07/19

活動報告

「新たな国家ビジョンを考える会」発足

時差通勤、オンライン会議、キャッシュレス決済。新型コロナを機に社会変革を図ろうとする動きがあります。
政治の側から、どう後押しをするべきかを検討する議員連盟が発足します。
会長に下村博文衆議院議員、幹事長には稲田朋美衆議院議員が就任予定です。
私も設立準備の呼びかけ人にご指名いただきました。
そこで今回はこの議員連盟が作る国家ビジョンを先取りする形で、以下のように考えてみました。
新型コロナウイルスは、企業、学校、都市はもとより個人の生活も変えていくことになります。であれば、
変わっていくエネルギーの方向を、従来の課題解決にぶつけることはできないでしょうか。
我が国の最大の課題は少子高齢化ですが、その原因は行き過ぎた都市機能の膨張です。そして都市への人の流れを変えるには私は教育改革が必要です。
世界中の多くの国には満足に学べない子供たちがいます。
対して我が国は充実しています。しかし日本人が真の公共心、
つまり困難に打ち克つ心や、仲間と協力する心を有していると言えるでしょうか。
尋常小学校を卒業した祖父は、サラリーマンとして55歳で定年を迎え、
不動産会社を立ち上げ86歳で大往生。
豪放磊落で市議会議員を務めた祖父の後ろ姿を、私は追いかけています。
積み重ねた苦労に人間力は比例すると実感します。
今こそ経済至上主義に距離を置き、心の教育を充実させる時です。
そうすれば多くの人が地域に愛着を持ち、地方で働き暮らす社会にもう一度回帰すると信じます。
文部科学大臣を務めた下村会長が提出した方針案には「教育改革」の文字がありました。
国家ビジョンを作るのは政治家の使命です。
積極的にこの議員連盟に関わって参ります。

家賃⽀援給付⾦ 令和2年度第2次補正予算額 【2兆242億円】

事業目的・概要
新型コロナウイルス感染症を契機とした5⽉の緊急事態宣⾔の延⻑等により、 売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下⽀えするため、地代・家賃の負担を軽減することを⽬的として、テナント事業者に対して給付⾦を⽀給。

① 給付対象
●テナント事業者のうち、中堅企業、中 ⼩ 企業、 ⼩ 規模事業者、個 ⼈ 事業者 等で
あって、 5 ⽉〜 12 ⽉において以下のいずれかに該当する者。
• いずれか 1 カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で 50 %以上減少。
• 連続する 3 ヶ⽉の売上⾼が前年同期⽐で 30 %以上減少。
② 給付額・給付率
●給付額は申請時の直近の ⽀ 払家賃( ⽉ 額)に係る給付額( ⽉ 額)の 6 倍 6 カ⽉分)。
●給付率は2/3、給付上限額(⽉額)は法⼈ 50 万円、個⼈事業者 25 万円 と
し、6か⽉分を給付する。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃 の総⽀払
い額が⾼い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設ける。
※⽀払家賃(⽉額)のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、
給付上
限額(⽉額)を法⼈ 100 万円、個⼈事業者 50 万円に引き上げる。