小林しげきの政策と想い

ふるさと創生-日本らしい日本へ-

小林しげきは、自立した個人の創意と工夫、
自由な選択、他者への尊重と寛容、共助の精神に裏打ちされた自由を守り、
誇りと活力ある日本を目指します。

まちづくり

「国土の均衡ある発展」が叫ばれている一方で、
地方では急激に人口が減少しており「地方消滅」が警告されています。
奈良県内でも都市部と農村部での格差が広がっているのが実情で、これは大きな問題です。

小林しげきは、ヒト・モノ・カネの流れを活性化して、
地域経済に広がりと厚みをもたせ、豊かさが行き渡る町、文化の風薫る町、
地域コミュニティが活きる安心・安全な町づくりを進めます。

経済

政治は経済の応援団。頑張る企業や個人が存分に力を発揮できる環境づくりに全力で取り組みます。

奈良の道路整備は、京奈和自動車道大和北道路に平成30年度46億円、国道163号線清滝生駒道路に平成30年度19億円、令和元年度46億円を投入して早期の全線開通に向けた努力を進めておりますが、まだまだ十分とは言えません。災害時・緊急時の交通網確保は極めて重要で急ぎ整備することが肝要です。小林しげきは国土交通委員会委員として、「国土の均衡ある発展」を目指し、上記道路の他、関西文化学術研究都市から大和平野北部を縦断する重要な都市間連絡道路である大和中央道の整備を進めます。

長年の懸案だった近鉄大和西大寺駅の高架化事業は、平成30年度に8億円、令和元年度に19憶円が投入され、第一段階として南北自由通路が開通し、駅周辺の住環境の整備に資する環境が用意され始めました。次は第二段階として鉄道路線の高架化による「開かずの踏切」解消と南北交通のさらなる活性化を図ります。

奈良県でのリニア中央新幹線新駅誘致活動では、平成29年度に実施した「奈良市リニア新駅誘致に関する世論調査」で、リニア新駅の誘致活動を実施する自治体(生駒市、奈良市、大和郡山市)の中でリニア中央新幹線中間駅の設置場所として、奈良市に58.5%、生駒市に10%の支持がありました。小林しげきは、リニア新幹線奈良駅・生駒市内の操車場誘致と早期開通を強く後押しします。

国家プロジェクトとして建設中の関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)は、世界トップクラスのサイエンスシティとなるべく、大学、研究施設、文化施設など約130もの施設がすでに集積し、今もまさに成長を続けています。生駒市では高山地区と北田原地区が文化学術研究地区とされ、高山第一工区では奈良先端科学技術大学院大学や企業の研究施設が完成・操業しているものの、第二工区(約288ha)は、これまで様々な土地利用の計画がなされてきましたが、社会経済情勢等により何れの計画も事業化に至っていないのが現状です。小林しげきは、「学研高山地区第2工区まちづくり検討会」を発足させた生駒市、そして奈良県とも連携し、停滞している第二工区の開発を推進します。

好景気の恩恵は都市に偏り、不景気の痛みは地方に偏りがちです。小林しげきは、事業所の地方誘致を積極的に働きかけます。リニア新幹線奈良駅・生駒市内の操車場誘致と早期開通は、駅を中心とした再開発と観光事業の推進、操車場における技術者を中心とした雇用確保につながります。

今日テレワークのシステムを採用する企業が全国的に拡大していますが、このシステムは地方経済に大きな飛躍の機会をもたらすことができると考えます。中央と地方の経済格差とは、ヒト・モノ・カネの集中があるかないかによって生まれています。それらがなくては情報が集まらず、それがまたヒト・モノ・カネが集まらないという負のスパイラルを形成しているからです。テレワーク・システムの拡大は、中央と地方の情報格差を平準化します。

つまり、家で仕事ができるということは、地方の家にいても同じ勤務が可能という新しい勤務体系を可能にしてゆくでしょう。税制の優遇措置や居住環境の整備によって、地方に人が来ればモノやカネも必然的にそこに集まり、あらたな雇用も生み出すことができます。小林しげきは、新しい労働環境の創出を強力に進め、経済の地域格差の是正に取り組みます。

日本の企業の99%は中小企業です。中小企業の円滑な事業承継を実現して、町の経済を支える商店街や個人商店のシャッター化を防止します。そのために事業承継を前提とした大胆な相続税緩和を提言します。

食の安全は安定した国内農林業なくして実現しません。近視眼的な「事業仕分け」の発想では見えてこない長期展望に立った農業政策が必要です。しかも、農村部の過疎化は著しく、第一次産業に携わる人の確保など食料自給力の向上は急務です。法律上の組織で、知事が認可する「事業協同組合」に国や地方公共団体が財政的支援を行い事業者、農協、森林組合、郵便局、民間企業、そして個人が参加するなど新たな持続可能なソーシャル・マネジメントの仕組み作りを進めます。

文化

みずみずしい地域の歴史・文化が日本という国のかたちを作っています。地域の文化力を最大限に増幅させ、日本らしい日本のかたちを取り戻します。

世界有数の多くの歴史的観光資源を有する奈良ですが、観光消費額の全国順位は24位(平成28年度)と決して高いとは言えません。特に宿泊を伴う観光客が少ないことはその経済効果を限定的なものにしてしまっています。小林しげきは、意欲ある宿泊施設の取り組みを支援するとともに、国内外に向け奈良文化のアウトプット戦略の強化、観光客の誘致と宿泊施設の質と量の充実を支援します。また、歴史文化資源を活用した観光資源の開発への取り組みを後押しします。

また、一方で観光資源の開発の前提には、歴史文化の調査研究活動の充実が必要不可欠です。特区制度なども利用した長期的な視野に立った学術的取り組みも全力で支援します。

地域文化の発展は、子供世代に向けたアプローチがなくして実現しません。小林しげきは、教育委員会制度の改革を提唱します。教育委員会が首長から独立した機関であることから、文科省や都道府県教委からの指導を重視がちであり、首長に今求められている総合行政を妨げているのではないかという批判があります。この問題は、教育現場での混乱要因の一因となっており、近年首長権限が強化されることで改善の兆しが見えます。しかし、いまだに旧来の制度を踏襲した慣例が残っており、その改善は急務だと考えます。

地域ネットワーク

少子化に加え超高齢化社会に突入した現状を踏まえ、安心・安全な社会づくりを進めます。

長い人生を経験してきた高齢者の知恵は社会の宝です。高齢者が元気に暮らせるのみならず、それまでの経験を活かして地域と一体となった仕事や社会活動に参加できるような仕組みづくりを進めます。

少子化対策は急務です。出産前や子育て中の母親が社会から孤立しないための、雇用環境の整備や、子育ち・親育ち・家族育ちを地域で支える仕組みづくりを推進します。

少子化の進行の原因の一つは家族を支える対策の不備があると考えます。無責任なバラマキや若年層へのしわ寄せを排した自助・共助・公助の考え方に基づく「家族政策」が必要です。子供を家庭・地域・国が多層的に支える仕組みを作ります。

「いじめ」や「虐待」は子供の健全な成長に多大な影響を及ぼします。子どもセンターの開設等による児童虐待防止に向けた環境づくりを進めます。また、現状把握を担保するために地域に根差した地方議員との連携は不可欠であり、それら多層的な取り組みによるスピード感ある対処と、首長の政治判断による決断が必要です。

03国づくり