小林しげき活動レポートvol.179　令和4年6月4日(土)

「これからも公明党と二人三脚で政策実現！」

不妊治療の負担軽減を実現
人口減少と少子高齢化が進む中、子育てしやすい社会をめざす公明党の政策提言によって、この４年間にも、子どもを産み育てたいと望む人たちを支える環境整備が大きく前進しています。とりわけ、不妊治療の負担軽減では、政府が２０２０年末に閣議決定した全世代型社会保障改革の最終報告書に、２２年４月から公的医療保険を適用する方針が明記されました。それまでの間の措置としては、現行の助成制度を大幅に拡充します。晩婚化などを背景に、不妊に悩む男女が増え、約５.５組に１組が不妊治療を経験しているとされます。しかし、体外受精には平均で約５０万円がかかるなど高額な費用が課題になっています。
公明党は98年に、党の基本政策大綱に不妊治療の保険適用を盛り込んで以来、20年以上にわたり、取り組みを一貫して進めてきました。昨年９月、自公両党が結んだ連立政権合意では、「深刻な少子化を克服するための取り組みを強化する」と明記。さらに、同２７日の第13回公明党全国大会での来賓あいさつでは、菅義偉前首相が「公明党の皆さんから不妊治療の助成金拡大や保険適用に強い要請を受けている。できるだけ早く保険適用ができるようにしたい。それまでの間は、助成金を思い切って拡大したい」と、不妊治療への保険適用を表明していました。
これからも“子ども政策を社会保障の柱に”との決意で、自公で結束し、取り組んでまいります