小林しげき活動レポートvol.200　令和6年4月5日(金)

【日本は本当に財政危機か？】

自民党における議論の場、政務調査会には部会や調査会などの組織があります。昨秋から私が国土交通部会長代理を務めているのは既に報告した通りです。さらに国土強靱化や東日本大震災復興加速化など、重要政策を議論する「本部」もいくつかありますが、国の財政の方向性を決めるのが「財政政策検討本部」です。

3月7日の「財政政策検討本部」には経済学者の高橋洋一氏が招かれ、なぜ日本経済が30年間成長しなかったのかについて講演されました。結論として過去30年間の日本経済停滞の要因を「デフレ」と「政府の過小投資」としています。1989年前後をピークとした株式や不動産価格は急落、バブルの崩壊です。

先行き不安の中で企業は投資を控え、家計も財布のヒモが固くなりました。民間需要が落ち込む中で経済を活性化させるには、本来政府が主導して需要を作り出すべきだったのです。しかしプライマリーバランスを墨守し、支出を削ることしかできませんでした。税収は減り支出は増え続ける、デフレスパイラルが続いたのです。

意外なことに高橋教授によると、国債の格付けなどから分析した日本の財政健全度は、G7の中で2位だとしています。国債の発行額が過大との指摘がありますが、建設国債など前向きの投資は将来の財産になります。企業会計が採用する複式簿記では、負債を資本に置き換えると財政健全性は改善します。もちろん財政規律を一切無視して野放図なバラマキ政策をやれという意味ではありません。

最後に、あくまでも経済の主役は、企業・家計といった民間です。熊本県におけるTSMCによる半導体製造工場は国が後押しをしました。今後もAIなど新技術の開発や防災減災につながる建設投資を進めることが重要です。教育国債も発行するべきです。

今は「日本の財政は健全」と考え、旧来の悲観論を転換する時期です。政治は経済の応援団です。法改正や規制緩和で民間企業をしっかり応援して参ります。

意外なことに高橋教授によると、国債の格付けなどから分析した日本の財政健全度は、G7の中で2位だとしています。国債の発行額が過大との指摘がありますが、建設国債など前向きの投資は将来の財産になります。企業会計が採用する複式簿記では、負債を資本に置き換えると財政健全性は改善します。もちろん財政規律を一切無視して野放図なバラマキ政策をやれという意味ではありません。

最後に、あくまでも経済の主役は、企業・家計といった民間です。熊本県におけるTSMCによる半導体製造工場は国が後押しをしました。今後もAIなど新技術の開発や防災減災につながる建設投資を進めることが重要です。教育国債も発行するべきです。

今は「日本の財政は健全」と考え、旧来の悲観論を転換する時期です。政治は経済の応援団です。法改正や規制緩和で民間企業をしっかり応援して参ります。