衆院選2026、奈良１区候補者小林しげきです。

衆議院議員選挙自民党の公約のまとめを紹介します。

 

衆院選2026、自民党公約のキャッチコピーは「日本列島を豊かに」です。

【公約の2ページ目は自由民主党総裁高市早苗の言葉】

こんにちは。高市早苗です。
「未来は与えられるものではな く、自らの手で切り拓 くも の」
今の日本に、必要な言葉です。
「挑戦しない国」に、「未来」は ありません。
「守るだけの政治」に、希望は生まれません。
「希望ある未来」は 、待 っていてもやって来ない。
誰かがつくってくれるものでもない。
私たち自身が、決 断し 、行 動し 、つ くり上げていくものです。

「日本の未来は明るい 」「日本にはチャンスがある」
皆が自信を持ってそう言える 、そう実感できる社会をつくりたい。
挑 戦する人 が評 価され、頑 張る人が報われ、困 った時には助け合い、安 心して 家庭を持ち、夢を持って働ける国へ。
日本 列 島 を、強く豊 か に 。

自民党総裁　高市早苗

 

公約3-4ページ

【高市内閣就任から3か月の取り組みと実績】

重点支援地方交付金の拡充

・消費下支え生活者の支援　1万円程度(2人/世帯)
・食料品の物価高騰特別加算・・・3000円程度/(1人)

「推奨事業メニュー」を強化

LPガス・灯油や水道代の支援・低所得者・高齢者世帯支援、事業者支援等。

4人家族の場合　総額3.2万円の支援となります。
電気ガスの支援　約7300円の補助(世帯あたり/1～3月の3か月間)
子育て応援手当　物価高の影響を強く受ける子育て世帯のためこども1人当たり：2万円支給

中小・小規模事業者への支援

●重点支援地方交付金の大幅拡充による、中小・小規模事業者の環境整備。
●政府全体で1兆円規模の支援。賃上げに取り組む「100億宣言企業」に
よる成長投資支援を抜本的強化。
●官発注の請負契約の単価見直し。労務単価・資材単価引上げ。

医療・介護等への支援

医療機関・介護事業者等の処遇を前倒しで改善。
医療従事者：+3%［半年分］
介護・障害福祉従事者：月1万円［半年分］
介護職員：最大月1.9万円［半年分］
保育士等：+5.3%

経営改善支援
●医療・介護機関の物価高騰対策
●病院建替え支援
●病床数適正化支援（基金化）
●金融支援強化（資本性劣後ローン）

ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止

●ガソリン税は12月31日、
軽油引取税は 2026年4月1日に廃止。
ガソリン税：25.1円/ℓ
軽油引取税：17.1円/ℓ
約1.2万円の減税（1世帯/年）
※2026年4月、自動車取得時にかかる環境性能割も廃止

所得税減税「年収の壁見直し」

●基礎控除・給与所得控除（最低保障額）を見直し、2026年の年末調整からすべての
納税者を対象に178万円以上に拡大。
所得税減税：約3～6万円（納税者1人当たり）

公約5-6ページ

【国 民と平和を守り抜く 日本外交】
日米同盟を基軸に、「自由で開かれたインド太平洋 （ＦＯＩＰ）」を
力強く推進。基本的価値を共有する同志国・地域 やグローバルサウス諸国等
との連携を強化し、国際社会の平和と安定に積極 的に貢献します。

 

公約7-8ページ

【1 強い経済で、笑顔あふれる暮らしを】
～低成長、予算単年度主義、経済的威圧の壁を超える～

政治の責任。それは経済を再び力強く成長させ、国民一人ひとりの所得を着実に引き上げ、豊かな社会をつくること。
「責任ある積極財政」のもと、大胆かつ戦略的な「危機管理投資」と「成長投資」を進め、雇用と所得を増やし、「強い経済」を実現します。
笑顔あふれる暮らし、活力ある社会、将来に希望がもてる日本を、そしてこども達が「ニッポンってすごいでしょ！」と、世界に胸を張れる日本を創ります。

公約9-10ページ

【危機管理投資・成長投資】

経済安全保障、食料・エネルギー・資源・健康医療・国土強靱化やサイバーセキュリティなどの様々なリスクや社会課題に対し、戦略的に投資をしていきます。

経済成長の源である科学技術力を高めるため、ＡＩ・半導体、量子、核融合、バイオ、航空、宇宙、造船など１７の戦略分野に投資を集中的に行い、国の競争力強化と成長を進めていきます。

マンガ、アニメ、映画、音楽、ゲーム等のコンテンツ産業におけるクリエイター
等の育成や海外展開を支援し、日本のソフト・パワー外交の強化で世界平和
に貢献します。

経済安全保障

日本を再 び テクノロジー大 国 へと押し上げ 、 他 国 に過 度に依 存しない
「自律性」と他国から必要とされる「不可欠性」を獲 得していきます。

他 国の 経 済 的威 圧に屈しない日本を創ります。レアアース等 の重 要 鉱 物
について、鉱山開発・精錬事業への支援や国家備蓄等により安定供給を
確保します。

先端的な重要技術の実用化・保護のために、シンクタンクや対日外 国
投資委員会（日本版ＣＦＩＵＳ）の創設に向けた法整備を進めます。

エネルギー安全保障

ＡＩ・ＤＸに伴う電 力需 要が増 加する中 、 安 定 的で 安 価 な供 給を目指し 、
原子力発電 所の再 稼 働を進めるとともに、国 産 の ペロブスカイト太 陽
電池や地熱 等も最大限活用します。

次世代革新炉やフュージョンエネルギーの早期の社会実装で、エネルギー
輸入国からの脱却を目指します。

地域との共生が図られない不適切な太陽光発電事業について、法的規制を
強化し、厳格に対応します。

責任ある積極財政

「財政の持続可能性」を確保しながら、「大胆な投資」により、力強い経済
成長につなげ、税収の増加を通じて、さらなる投資を可能とする「投資と
成長の好循環」を生み出していきます。

「政府債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比 」を着実に低下させ、市場の
信認を確保します。歳出・歳入改革にも取り組みます。

補正予算を前提とした予算編成と決 別し、経済成長による税収増なども
勘案しながら、必要な予算は当初予算で措置します。投資のための「新たな
予算枠」を設定し、市場の信認を得ながら複数年での機動的な財政出動を
可能にします。

公約11-12ページ

【2 地方が日本経済のエンジンに。～都市集中の壁を超える～】

地方が日本の未来を創ります。
豊かな自然、独自の文化、そして地域を支える人々の力を活かして、新たな産業基盤をつくり、活力ある地方にしていきます。
特に若者や女性にとって、生まれ育った街で安心して働き暮らせる環境づくりを進めていきます。

地域未来戦略

地方に大規模な投資を呼び込み、地 域ごとに産業クラスターを戦略的に形成し、より経済に重きを置いた「地域未来戦略」を推進します。

地方税、地方交付税など一般財源を安定的に確保し、地 方のＤＸ・ＧＸ、地域防災力の充実などの取組みを加速します。

地方誘客の促進や観光需要の平準化、オーバーツーリズム 対 策により、インバウンドの 受 入れと住 民 生 活 の 質の 確 保との両立を図るとともに、国内交流拡大、観光地・観光産業の強化に戦略的に取り組みます。

産業振興や北部・離島振興により、アジアの玄関たるにふさわしい「強い
沖縄経済」を実現します。

中小企業

中小企 業や小規 模 事 業 者の設 備 投 資や人材確 保、賃上げへの取組みをプッシュ型の伴走支援や生産性向上・省力化支援、価格転嫁・取引きの適正化で全力支援し、「稼ぐ力」を強化します。

農業、林業、水産業

農林水産業の構造転換とすべての田畑のフル活用、需要と供給の両方を強化し、食料安 全保障を確 立します。日本の農 林水産物や食品の輸出を進めて、農林水産業の生産を伸ばしていきます。

森林資源の循環利用の実現に向け、再造林、森林の集積・集約化、国産材の需要拡大、スマート林 業、森業や山村地域の活性化等を総合的に推進します。

海洋環境の激変に適応するため、大胆な変革や未来の水産業を担う経営体・人の確保、豊かで魅力ある浜づくり等により、水産業の強靱化を進めます。

 

公約13-14ページ

【3 わが国を守る責任】
国際秩序を担う日本外交。
～国際社会分断の壁を超える～

国力の根幹である経済力と防衛力を高めることで外交力を強化し、「世界の中心に立つ日本外交」を取り戻します。
同盟国・同志国との連携を強めつつ、わが国の防衛力を強化し、災害・テロ・サイバー攻撃など
複合的な危機にも対応できる安全保障体制を実現します。

公約15-16ページ

【わが国を守る責任・国際秩序を担う日本外交】

外交

日米同盟を基軸に、「 自由で開かれたインド太平洋（ ＦＯＩＰ ）」を力強く推進し、ＯＤＡやＯＳＡを戦略的に活用しながら、基本的価値を共有する同志国・地域やグローバルサウス諸国等との連携強化に取り組みます。
●自由、民主主義、法 の支 配といった価 値やルールに基づく国 際 秩 序を堅持し、国際社会の平和と安定に積極的に貢献します。力による一方的な現状変更の試みや経済的威圧への対応を抜本強化します。
●中国とは開かれた対話を通じ、建設的かつ安定的な関係構築を目指します。
挑発的な行為には冷 静かつ毅然と対応します。台湾 海峡の平和と安定は重要です。
●すべての拉致被害者の即時一括帰国実現に向け、あらゆる手段を尽くします。

安全保障

中国の軍備増強、北朝鮮の核・ミサイル 開 発、ロシアによるウクライナ侵略など、地政学的緊張が常態化する中、現実の脅威に毅然と対峙し、国民の生命・財産、領土・領海・領空を断固として守り抜きます。
●「新しい戦い方」への対応、継戦能力確保やわが国の太平洋側での活動への対応の重要性などを踏まえ、本年中に国家安全保障戦略を含む「三文書」を改 定し、新たな時代に対応した防 衛体制を構築します。

防 衛 装備 移転については、防 衛 装 備 移転 三原 則の運 用指 針の５類 型を撤 廃するとともに、平和国家としての理 念を堅 持しつつ 、安 全 保 障 上の必要性等も踏まえ、積極的に推進します。

インテリジェンス（情報の収集・分析等

国家インテリジェンス機能を抜本的に強化します。国家情報会議設置法（仮称）を早期に成立させ、官邸直属の国家情報局を創設します。
●対外情報機関を設置します。また、他国からの不当な介入を阻止するため、外国代理人登録法等の関連法制を整えます。

公約17-18ページ

【すべての世代の安心と次世代への責任。～人口減少の壁を超える～】

すべての世代の皆様が、生きがいをもち、未来に希望を抱ける社会をつくっていきます。
強い経済をつくり、若者の所得を上げて、少子化対策を推進します。
子育て支援、教育の充実、現役世代の負担軽減、障害者支援、高齢者の安心な暮らしの保障を柱に、全世代が支え合い、輝ける社会の実現を目指します。
インフラの老朽化対策を含む防災・減災、国土強靱化を総合的に進め、災害に強い国土づくりを推進します。
「安心」と「成長」が 両立する、持続可能で包摂的な日本へ。
私たちは、すべての世代の声に寄り添い、確かな政策で応えていきます。

こども・子育て

３．６兆円規模の「こども未 来戦略」の「加速化プラン」に基づき、「こども
誰でも通園制度」の本格実施などの取組みを進めていきます。
●標準的な出産費用の自己負担の無償化など、妊 娠・出産に伴う経済的

負担を軽減するための法案を次期国会に提出します。
●育児・こどもの不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッター
や家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組みます。

社会保障

地域医療・介護等の基盤を守るため、医療・福祉・介護分野で働く幅広い職種の方々の確実な賃上げを図ります。
●中・低所得者（ 若者・現役世代を含む）の 税・社会保険料負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるように、「給付付き税額控除」の制度設計を
進めます。

公約19-20ページ

【すべての世代の安心と次世代への責任】

飲食料品は、２年間に限り消費税の対象としないことについて、今後「国民会議」において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します。

社会保障支出の伸びを抑えるとともに、社会保険料等の負担を見直します。
●マイナンバーによる情報連携を前提に、国が直接プッシュ型で「公正」「公平」「迅速」な給付を実行するための給付インフラを構築します。
●労働時間規制については、経済成長にも資する、柔軟で多様な働き方の実現に向け、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、運用・制度の両面から検討を進めます。

教育

幼児期から大学院、社会人まで一気通貫の公教育の質向上改革を断行します。
その核となる高校について、「授業料無償化」を機に、新たな財政支援により
高校教育改革を強力に進めます。

防災・減災、国土強靱化

国・自治体によるシミュレーションによりリスクを総点検し、老朽化したイン
フラの整備・保全をはじめ、ハード・ソフトの両面で、事前防災・予防保全を
徹底します。

●首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極
分散型経済圏を形成する観点から、副首都機能の整備を含め、国家社会
機能の継続性を高めるための法案を策定し、速やかな成立を図ります。

災害復興

東日本大震災から１５年。第３期復興・創生期間においても「東北の復興
なくして日本の再生なし」の決意のもと、復興と創生への挑戦に十分な
財源を確保し、最後まで責任をもって成し遂げます。
●能登のにぎわいと笑顔を１日も早く取り戻すため、インフラの復旧を急ぐと
ともに、被災者の皆様の生活支援や生業再建、伝統産業の復興を進めます。

外国人政策

出入国在留管理や税・社会保障制度等について、国民の不安と不公平感
に正面から応えます。外国人の 住宅・土地 取得や所有者の把握について、
法律・ルールを見直し、安全保障面等、国民の懸念を払拭します。外国人
が社 会の一員として日本の文化・ルールを理 解し活動できる環 境を整 備
します。

公約ページ21-22ページ

【5 時代にふさわしい新しい憲法を、私たちの手で】

戦後８０年が経ち、立党７０年を迎え、わが国を取り巻く国際情勢が激動する今こそ、時代にふさわしい現行憲法の見直しが不可欠です。
「政治の透明性」と「民意を正しく反映する制度」を実現するため、「令和の政治制度改革」を断行します。

①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育の
充実の４項目を中心とした憲法改正の実現に向け「国民への丁寧な説明」を 、
積極的に展開します。
●安定的な皇位継承のため、「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、
皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として、皇室典範の
改正を目指します。
●旧氏使用ができないことで不便を感じられている方に寄り添い、旧氏の通称
使用の法制化を目指します。

衆議院選挙制度について、衆議院議長のもとに設けられた協議会での結論
を得て必要な法改正を行います。
●一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、次期国会において法案の
成立を目指します。
●政治資金については、「禁止よりも公開」のもとに透明性・公開性の一層の
強化を図ります。
●政治資金の在り方について、国民の信頼を確保する観点から、国会に置かれる
有識者会議において幅広く検 討を加え、令和９年９月３０日までに結論を
得て、必要な法制上の措置等を講じます。