高市政権の実績をまとめました！国民のくらしを守る取り組み一覧
2025年10月21日、午後1時47分、高市早苗総裁は第104代内閣総理大臣に選出され高市政権が発足しました。
高市政権のキャッチフレーズは「日本列島を強く豊かに」です。
そのためには国民の暮らしを支える必要があります。
高市政権の実績を解散までの3か月まとめました。
【高市内閣就任から3か月の取り組みと実績】
重点支援地方交付金の拡充
責任ある積極財政を進めるため、まずは物価高対策を行いました！
・消費下支え生活者の支援 1万円程度(2人/世帯)
・食料品の物価高騰特別加算・・・3000円程度/(1人)
「推奨事業メニュー」を強化
特に要望の声の多かった５つのメニューを強化しました。
LPガス・灯油や水道代の支援・低所得者・高齢者世帯支援、事業者支援等。
4人家族の場合 総額3.2万円の支援となります。
電気ガスの支援 約7300円の補助(世帯あたり/1～3月の3か月間)
子育て応援手当 物価高の影響を強く受ける子育て世帯のためこども1人当たり：2万円支給
中小・小規模事業者への支援
中小企業の賃金向上のための支援を強化しました。
●重点支援地方交付金の大幅拡充による、中小・小規模事業者の環境整備。
●政府全体で1兆円規模の支援。賃上げに取り組む「100億宣言企業」に
よる成長投資支援を抜本的強化。
●官発注の請負契約の単価見直し。労務単価・資材単価引上げ。
医療・介護等への支援
医療機関・介護事業者等の処遇を前倒しで改善。
医療従事者：+3%［半年分］
介護・障害福祉従事者：月1万円［半年分］
介護職員：最大月1.9万円［半年分］
保育士等：+5.3%
経営改善支援
●医療・介護機関の物価高騰対策
●病院建替え支援
●病床数適正化支援（基金化）
●金融支援強化（資本性劣後ローン）
ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止
ガソリン税をうちの暫定税率を廃止しました！
●ガソリン税は12月31日、
軽油引取税は 2026年4月1日に廃止。
ガソリン税：25.1円/ℓ
軽油引取税：17.1円/ℓ
約1.2万円の減税（1世帯/年）
※2026年4月、自動車取得時にかかる環境性能割も廃止
所得税減税「年収の壁見直し」
178万円の壁の解消を目指しました！
●基礎控除・給与所得控除（最低保障額）を見直し、2026年の年末調整からすべての
納税者を対象に178万円以上に拡大。
所得税減税：約3～6万円（納税者1人当たり）
高市政権は、国民の生活の向上のための努力を惜しみません。
働いて・働いて・働いて・働き抜く政治家を国会に送り出してください！
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