活動レポートVol.225 　　　令和8年6月26日

「けいはんな学研都市の可能性」

京都〜大阪〜奈良にまたがる丘陵に、研究開発型企業や学術機関を誘致し、文化の息吹を感じる未来都市をつくる。それが「けいはんな学研都市（以下学研都市）」建設の構想です。奈良県では生駒市の北田原や高山、奈良市の平城ニュータウンや平城宮跡が含まれます。私の出身地である奈良市押熊町から大和中央道を北上すれば、学研都市の核である京都府精華町光台まで至近です。

6月10日には、学研都市を応援する議員連盟の総会が開催されました。会長は渡海紀三朗元文部科学大臣、幹事長は西田昌司参議院議員、事務局長は小林茂樹が務めます。今回は、学研都市にある国際高等研究所の西尾章治郎所長から「イノベーションエコシステム」について解説して頂きました。その内容は、問題解決のためにまとまった動きをすべき産学公住（民間企業、大学、公的機関、住民）がバラバラだというご指摘でした。

けいはんな学研都市はクラスター型開発であり、それぞれの機関がバラバラという課題があります。その課題解決の糸口は【大阪関西万博】にあると考えます。いわば、万博を実験場とすれば、学研都市は成果発表の場所といえます。

実際に「ロボット・アバター」「モビリティ」「フードテック」の分野で社会実装が検討されています。万博で石黒浩氏がプロデュースした「いのちの未来」のアンドロイド７体は学研都市が譲り受けました。

最後に、私は学研都市は高い防災機能を有すると考えております。生駒市の高山第二工区。その面積は288haと広大です。かねてから西日本を中心に南海トラフ地震の発生が懸念されています。地震、津波に限らず、大雨、台風など自然災害は近年頻発化しています。時間をかけて開発していく過程で、万が一大規模災害が発生した際に備え、必要なインフラを整備しておくのです。

この地域は地盤が硬く、電力供給も安定しており、何より津波の心配がありません。議連で課題を指摘された西尾所長は、けいはんな学研都市は、我が国が科学技術イノベーション立国として復活するシンボルであると述べられました。今後も多くの知見を取り入れながら、議連事務局長として学研都市建設に尽力して参ります。

中東情勢とエネルギーの安定供給

イランがホルムズ海峡の事実上の封鎖を始めてから３か月あまりが経った６月中旬、アメリカとイランの間で戦闘終結に向けた覚書が交わされ、ホルムズ海峡の通行は回復に向かいつつあります。
世界のエネルギー輸送の要衝である同海峡の封鎖は、輸入する原油の９割以上を中東に依存する我が国にとり重大な事態であり、海峡封鎖以降、燃料油、石油製品の価格高騰や流通の目詰まりが起きていました。

こうした事態に対し、政府として、官民の石油備蓄の放出、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達、ガソリン小売価格を170円程度に抑制する激変緩和措置によるガソリン・軽油・重油等への補助、流通の目詰まり解消のための様々な対応など、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるべく対応を講じてまいりました。

今般の覚書は、軍事作戦の終結に合意するとともに、 60日間のホルムズ海峡の安全航行のため、 イランが必要な措置を講じること等を定めています。
合意の着実な履行を強く期待するとともに、機雷の掃海や将来的な通行管理のあり方について、動向を注視してまいります。

なお、電気・ガス料金は、燃油価格の変動を遅れて反映するため、今後の値上がりに備え、政府として７～９月の３か月間で１世帯あたり計約5000円の負担軽減を決めました。今後とも状況に応じて必要な対応を行ってまいります。

私自身は文部科学副大臣としてフュージョンエネルギーをはじめとする代替エネルギーや蓄電池など、将来の成長と繁栄の鍵となる科学技術を所管しています。強靭なエネルギー基盤を構築するためにも、これら次世代技術の研究開発を加速してまいります。