【小林しげきが解説！】高市内閣一年間の成果！　令和8年9月6日(日)

見どころ

政府提出法案64本をすべて成立させました。物価高対策としては官民を挙げた対応を行い、さらに「防災庁設置法」の成立や、政府のインテリジェンス機能の強化などに取り組んでいます。

1. 冒頭・オープニング

MC： 小林さん、お疲れ様です。今回は「高市内閣の成果」をテーマにお話を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

小林： よろしくお願いします。 今年の2月に衆議院議員選挙が行われましたが、それに先立つ昨年10月に高市内閣が発足いたしました。選挙ではおかげさまで自民党に316議席という大きなご支持をいただきました。国民の皆様方のご期待が大変大きいことを受け、150日間の特別国会（会期延長を含め158日間）を終えた今、成立した主な予算や法案についてご説明したいと思います。

2. 予算・法律の成立状況

MC： まずは先の特別国会における予算や法律の成立状況について教えてください。

小林： 一番重要な成果は、政府提出法案64本すべてを成立させたことです。通常の通常国会ではなく選挙後の特別国会でありましたが、会期を4日間延長し、計158日間の会期の中で全案を成立させました。また、重要と思われる議員立法についても14本を成立させております。

3. 物価高対策への取り組み

MC： 今年、政府が最優先で取り組んできた課題は何でしょうか？

小林： 何と言っても物価高対策です。 中東のホルムズ海峡の緊迫化に伴い、世界のエネルギー流通が影響を受け、日本国内でも燃料や石油製品の価格高騰、流通の目詰まりが発生しました。

MC： 私のアルバイト先でも商品の価格改定がありました。ポテトチップスのパッケージ変更なども話題になりましたね。

小林： そうですね。こうした事態に対して、政府としては以下のような多面的な対策を講じてまいりました。

• 石油備蓄の放出（官民一体での対応）

• 原油の代替調達の推進

• 激変緩和措置によるガソリン・軽油・重油等への補助

• ナフサ等の石油製品の流通目詰まり解消に向けた対応

• 電気料金・ガス料金の補助（7月〜9月実施）

国民生活への影響を最小限に抑えるよう取り組んできたところです。今後も中東情勢を注視し、さらなる物価高対策を講じてまいります。

4. 消費税減税と給付の新しい仕組み

MC： 小林さんは衆院選で物価対策としての「消費税減税」を訴えてこられましたが、実現に向けた取り組みの進捗はいかがでしょうか？

小林： 衆院選で議論となった「給付付き税額控除」や「消費税減税」については、国会と並行して開催された「国の社会保障国民会議」において与野党で議論を重ねてまいりました。

その取りまとめの中で、以下の方針が示されています。

1. 2029年度からの本格導入

   中所得の勤労者に所得連動型の給付を行い、困窮層だけでなく中間層まで含めた幅広い給付を行う。

2. つなぎ措置（来年春からの2年間）

   制度構築までの間、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げるとともに、消費税1%分の給付を行うことで、事実上食料品の消費税を0%にする。

私自身、衆院選で消費税減税を訴えてまいりましたので、実現に向けて引き続き全力を尽くしてまいります。

5. 日本経済の成長戦略

MC： 日本経済は長年にわたり停滞しています。日本を再び成長させるための取り組みについて教えてください。

小林： いわゆる「失われた30年」の根本原因は、官民挙げた投資が圧倒的に不足していたことにあります。 これからは積極財政に転じ、成長17分野を中心に重点的な投資を行ってまいります。

• 重点分野の指定： AI、造船、フュージョンエネルギー（核融合）など、今後成長が見込まれる17分野を選定して投資。

• 地域未来戦略（旧：地方創生）： 地方における産業クラスターの形成をはじめ、大胆な投資がさらなる投資を呼ぶ好循環を整備。

6. 防災庁の設置と災害対応

MC： 一方で、この夏は熊本地震や千葉の豪雨など自然災害が相次ぎました。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

小林： 被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。今国会では「防災庁設置法」が成立いたしました。

• 内閣直属の司令塔機能： 防災に関する総合司令塔として設置。

• 高度な総合調整機能： 他省庁に対する「勧告権」を持たせ、強力なリーダーシップを発揮。

有事の対応のみならず、事前防災や避難所の環境整備など、過去の教訓を生かした課題解決に取り組んでまいります。まずは今まさに災害に直面している地域の復旧・復興に政府一丸となって全力で取り組み、堅牢な国づくりを目指します。

7. インテリジェンス機能の強化

MC： ウクライナ情勢や中東情勢など、国際情勢の緊迫化も懸念されます。日本の安全を守るための取り組みを教えてください。

小林： 外交・安全保障の努力はもちろんですが、政府の情報収集能力（インテリジェンス機能）の強化が極めて重要です。

今国会では「国家情報会議設置法」を制定いたしました。

• 国家情報会議と国家情報局の新設： 内閣総理大臣を議長とする「国家情報会議」と、その下で情報収集・分析を行う「国家情報局」を新設。

• 重要情報・諜報活動への対処： 外国による情報活動への対策や重要情報の保護を推進。

審議の過程では人権侵害等を懸念する声もありましたが、付帯決議にて個人情報の保護や政治的中立性への配慮を明確に盛り込み、可決成立いたしました。今後は対外情報機関や人工衛星を活用した情報収集能力のさらなる拡充を目指します。

8. 皇室典範の改正

MC： 特別国会では皇室典範も改正されましたね。

小林： はい、今国会の大きな節目の一つでした。 衆参両院の正副議長が中心となり、まずは静かな環境で慎重に議論を行った上で、両院での審議・可決に至りました。

• 目的： 皇族数の確保

• 内容： 男系男子による皇位継承という基本ルールを維持しつつ、「女性皇族の婚姻後の身分保持」および「旧宮家からの養子縁組」を可能とする。

皇族数の減少という憂慮すべき事態に対し、手遅れになる前に法改正を行えたことは非常に意義深いと考えております。今後も安定的な皇位継承に向けた議論を続けてまいります。

9. これからの取り組み

MC： 高市内閣がこれまで多くの成果を上げてきたことが分かりました。国会閉会中である現在は、どのような活動をされているのでしょうか？

小林： 国会は閉会中ですが、閣議において「骨太の方針」や令和9年度予算の骨格が決定されました。 秋の臨時国会に向けて、消費税減税法案のほか、労働時間規制の見直しや衆議院の定数削減などについての議論が活発化することが予想されます。私自身の考えもしっかり整理して臨みたいと思います。

また、国会閉会中も与党内では各種部会や調査会が活発に開催されています。私は現在、文部科学副大臣を務めておりますので、任期を全うし、しっかりと役割を果たしてまいります。

MC： ありがとうございました。