小林しげきの政策と想い

ふるさと創生-日本らしい日本へ-

小林しげきは、自立した個人の創意と工夫、
自由な選択、他者への尊重と寛容、共助の精神に裏打ちされた自由を守り、
誇りと活力ある日本を目指します。

ひとづくり

少子高齢化社会とグローバル社会が同時に到来する今、
そして個性を大切にする現代だからこそ、
確固とした歴史観・国家観に基づく独立自尊の精神が必要です。
家族のきずなは人づくりの原点で、教育は国家百年の大計です。
小林しげきは、家庭と社会のつながりから
国や世界を見据え、幼児教育から高等教育までを俯瞰した
一貫性のある教育制度を構築します。

道徳教育

道徳心の涵養なくして教育ははじまりません。
そして、それは子どもだけでなく大人の課題でもあります。

ただの人間が真に自立した個人になれるか否かは、各人が倫理観・道徳観に根差した自分の価値基準をもっているかどうかに掛かっています。子供にとって、義務教育の期間はそれを育むとても大事な時期に当たります。人に対する思いやりは公共心を養い、正しいことをしようとする気持ちは正義や真理といった普遍的価値を求める向上心を育てます。自分を愛し他者を愛することは道徳の基本ともいえます。家族や地域社会国への帰属意識を持ち、自立し、共助する精神を育てる道徳教育の実現に向けて、小林しげきは次のような施策を提唱しています。

義務教育期の教育の中心は、やはり小・中学校であり、そこでの教員の資質は教育内容の質を大きく左右します。特に倫理や道徳といった「心」に関する問題は、相当の修練を積んだ教員によってなされるべきものであろうと考えます。そこで、教員養成を専門にした大学院の拡充や教職課程における実習の充実を実現し、さらに教育現場への社会人経験者の登用を進めます。

また、正課の授業だけではなく、部活動や校外での様々な課外活動も、政治が機会や場所の提供を通じて大いに支援してゆくべきだと考えます。課外活動では、子どもたちは時に円滑には進まない人間関係の苦労なども経験することになるでしょう、しかしそのような困難から人は自分とは異なった考えを持つ他者の存在を知り、礼節をはじめとした社会性を育ててゆくのではないでしょうか。楽しさと苦しさは表裏をなすもので、そのどちらも経験することで人は一層大きくなれるものだと信じています。

また、学校は子どもの成長に大きな力を持つものではありますが、それが全てではありません。子どもにとっての社会とは、まずは家庭です。子どもに最も大きな影響力がある親をはじめとした大人が不道徳であれば、いくら学校で倫理や道徳を学んでも空虚です。核家族化や人口の移動などで危殆に瀕している、大人の学校ともいえる地域コミュニティの再構築は重要な意味を持っています。様々な地域の行事に大人も子どもも参加することで、世代を超えて自分たちは共同体の一員であるという意識が生まれるのではないでしょうか。そうしたコミュニティの交流から、利己心ではなく公共心が生まれることが期待できます。道徳教育とは、子どもだけでなく大人の課題でもあると考えます。

幼児教育

すべての子供に質の高い幼児教育を保証するため
幼児教育の完全無償化に取り組みます。

「子ども・子育て支援新制度」が始まりました。今後は、幼稚園と保育所の「負担の平準化」 や「未就園児への対応」の観点を踏まえ、低所得世帯や多子世帯の負担軽減などを実現し完全無償化へ向けて一層取り組みます。

また、「待機児童解消加速化プラン」を推進し、早期の保育所の待機児童の解消を目指します。

そして、幼児教育の質の向上を図り、とくに5歳児について、幼児教育と小学校教育(義務教育)との円滑な接続を確保する取組を着実に進めます。

義務教育

すべての国民にとって、教育を受けることは義務であると同時に権利です。将来の日本を担う自立した個人の形成に国の責任で取り組みます。

文部科学省の『子供の学習費調査』では、無償であるはずの義務教育において、保護者による多大な私費負担が求められていることが示されています。体操着、制服、給食費、修学旅行積立金、教材費などを含めて、多大な私費負担は「教育の格差」を生む要因の一つだと考えます。授業料だけでなく、関連する諸費用の公費負担の実現により、文字通りの「義務教育の無償」を実現します。

教職大学院制度を拡充し、子どもたちの学ぶ意欲の低下や社会意識・自立心の低下、社会性の不足、いじめや不登校などの深刻な状況など学校教育の抱える課題の複雑・多様化する中で、こうした変化や諸課題に対応しうる高度な専門性と豊かな人間性・社会性を備えた力量ある教員を育成します。

高等教育

日本の文化、伝統、歴史を背負い、世界を舞台に活躍し、
我が国の成長を牽引するグローバル人材を育成します。

選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたことを踏まえ、有権者となりうる高校生世代が、地域や国の歴史を踏まえ、地域や日本、そして世界の未来について考え、話し合うことで、国家・社会の形成者として現在から未来を担ってゆくという公共の精神を育み、行動してゆく教育を進めます。

県立高等学校再編整備基本計画に沿って、県立高校の特色づくりと適正規模化を進められています。奈良県でも、観光業や農林業などの経済資源を活かし、専門・技術系教育の充実を進めます。

大学教育では、大学に対する全国一律の規制を大幅に緩和し、とくに地方大学では専門性や特長を明確にして偏差値基準での大学選択から将来を見据えた大学選択が可能な体系づくりに努めます。個々の大学が専門性に特化することができるよう、遠隔授業の本格導入を図り、教養科目の共有を行うなどして、量よりも質に重点を置いた特色ある地方大学の研究・教育環境の整備を進めます。

高校教育と大学教育の質的連関を強化し、知識偏重から創造性を重視した大学入試へ転換します。

大学教育では、大学に対する全国一律の規制を大幅に緩和し、とくに地方大学では専門性や特長を明確にして偏差値基準での大学選択から将来を見据えた大学選択が可能な体系づくりに努めます。個々の大学が専門性に特化することができるよう、遠隔授業の本格導入を図り、教養科目の共有を行うなどして、量よりも質に重点を置いた特色ある地方大学の研究・教育環境の整備を進めます。

政治や経済のグローバル化の進展に対応できる人材の養成は急務です。奈良女子大学と奈良教育大学のホールディングス化に続き、奈良工業高等専門学校の合併による工学系学科の県内設置という状況を踏まえ、また、学研都市としての利点・特性を活かし、即戦力となる工学系・科学系のプロフェッショナル人材の育成に努めます。

その一方で、大学に経済原理のみを求めることは国の文化力強化の上で決して有効とはいえません。大学は知識の源泉にして文明の基礎とも言えます。これまで等閑視されがちだった文化・芸術、歴史や思想など人文科学系の研究環境の整備も同時に推進します。

02町づくり