小林しげき活動レポートvol.135【リーマン級の経済危機を回避するために 】

20年05月10日

【リーマン級の経済危機を回避するために】

全ての中小企業支援の為にはいわゆる粗利補償として、
約50兆円必要との試算があります。今こそ規模とスピードで日本全体に
プラスのメッセージを送るべきと考えます。

5月7日(木)、自民党の経済戦略・新型コロナ対策合同会議が行われました。
党本部は使用せず、第一議員会館の大会議室で三密を避けます。
内閣府、厚労省、外務省から現状を聞き、100人近くの衆参両院議員から、
意見や要望がぶつけられ約4時間後に終了いたしました。

当日は「中小事業者に対する家賃補助スキーム」について
石原伸晃衆議院議員を座長とするPTから説明がありましたが、
事務所や店舗を借りるテナント、そしてビル所有者両者の思いを知る者として、
私も意見を申しておきました。

本件については、与野党から性質の違う案がそれぞれ提出されていますが、
迅速に結論を出し実施すべきです。
更には持続化給付金を要件緩和してこのスキームに充当することを提案しました。

緊急事態宣言は5月いっぱいまで延長されました。
新型コロナによるマイナス効果は社会全体に広がっています。
今思い出すべきは2008年9月に発生したリーマン・ショックです。
巨大証券会社の破綻に象徴される米国発の経済危機は世界中に拡大、
日本経済は以来長期にわたって長いトンネルに入ってしまいました。

中国発のコロナ禍により日本が経済危機に陥らないためには何をするべきか?

私は、常々「政治は経済の応援団である」と申してきました。
自由主義経済の下、企業は経済活動を行います。
政治は余計なルールを作るなど必要以上の介入をしてはなりません。
しかしひとたび社会が壁に当たった時、ともに乗り越えるのが政治です。

当日の会議では雇用調整助成金、地方創生交付金の拡充や、消費税減税、
経済対策の1丁目1番地である感染症対策の強化を求める声が大半でした。
多くの声に後押しされるように会議を主催する岸田文雄政調会長は
早期の2次補正を政府に要望すると明言しました。

令和二年5月8日小林しげき日誌【学生向け支援策】

20年05月09日

【学生向け支援策】
新型コロナウイルスの影響で家計が急変した学生等に対し、授業料・入学金の免除減額や給付型奨学金の支給、奨学金の返済猶予や減額など 、学びたい気持ちを応援する支援策を特設サイトに追加しました。
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【うけとる】
・高等教育の修学支援新制度
 https://www.jimin.jp/covid19/individual/?id=receive_6

【かりる】
・日本学生支援機構貸与型奨学金
 https://www.jimin.jp/covid19/individual/?id=borrow_3

【猶予等】
・日本学生支援機構の奨学金の返還期限猶予
 https://www.jimin.jp/covid19/individual/?id=postponement_3
・日本学生支援機構の奨学金の減額返還
 https://www.jimin.jp/covid19/individual/?id=postponement_4
・各大学等へ学費の納付猶予や減免等について要請
 https://www.jimin.jp/covid19/individual/?id=postponement_5

令和二年5月5日小林しげき日誌【緊急事態宣言 再延長】

20年05月08日

【 緊急事態宣言 再延長】
緊急事態宣言を全国的に5月31日まで再延長を発表されました。
皆様にはご苦労をお掛けしますが、
5月末での脱出達成に向けて、何とか乗りきりましょう!
延長に伴い第二次補正予算により皆様の生活を支える事を進めるとともに、脱出後の経済再生を固めたいと思います。

小林しげき活動レポートvol.134【「学生支援1兆円」 を 萩生田文部科学大臣 に 要望 】

20年05月03日

「学生支援1兆円」 を 萩生田文部科学大臣 に 要望

新型コロナウイルス感染拡大にともない、緊急事態宣言の対象が全国に拡げられました。引き続き、不要不急の外出自粛を徹底されている皆様に感謝いたします。

 4月は、本来は新年度が始まる時期であり、期待を胸に入学した新入生が元気に登校しているはずでした。しかし、ほとんどの学校では3月以降休校となり、今も自宅学習を余儀なくされているところです。オンラインによる授業も環境の整備が学校によってバラツキがあり、学習の遅れを今後どうして取り戻すのかが課題です。また、アルバイトで授業料を支払う大学生は、勤め先の休業により収入が絶たれています。地方から転居した学生も、親の収入減で必要な仕送りが得られるか不安を抱えています。

そんな中、自民党の文部科学部会では、4月28日に役員会を開き、新型コロナで困窮する学生への支援を議題として会議を開催しました。その結果、経済的困難に陥った学生に対し、大学が行う独自の給付金支給に、国としてできる限りの支援を行うこと。学生の家賃の補助について検討を行うこと。雇用調整助成金等の制度を学生に周知徹底すること。単位認定の在り方を検討すること。以上の提案を決定、萩生田文部科学大臣に即日申し入れを行ったところです。

新型コロナ後の社会をどう展望するかについては、幅広い意見があるでしょう。医療の充実、経済の再生、多様な働き方などは重要課題です。しかし、どのような社会情勢であっても、教育に停滞があってはなりません。今回の文部科学部会では、給付型奨学金の倍増や授業料免除を総額

1兆円で行う案も提出されています。財源は教育国債発行です。

なお、学校の9月入学について、この機会に知事会やテレビ等で話題になっています。実現のために解決すべきハードルは何かを冷静に見極め、社会全体を見渡しながら議論していく必要があります。