小林しげき活動レポートvol.164　令和3年8月2日(月)

「オリンピック開催の意義とは」
いよいよ始まった2020東京オリンピック。残念ながら無観客となってしまいましたが、テレビやインターネットで声援を送っておられる方が多いと思います。
熱戦が相次ぎ、メダルも快調に量産中です。思えば2013年9月、開催地決定の歓喜の瞬間には予想できなかった困難もありました。そして新型コロナ禍の下、選手村を含めた環境づくりと競技運営が順調に進められています。
このオリンピックが果たして成功と言えるのか？全競技を終え、選手たちが母国に無事に帰るまでは評価するべきではないでしょう。一定の時期を経て、あらゆる角度から振り返ってみる必要があります。高額な会場建設費、エンブレムデザインの盗用、役員の発言等に端を発した辞任劇。
これら準備段階で起こったトラブルがあったとしても、決して消えることのない成果。それが「東京オリンピックのレガシー（遺産）」です。
オリンピック開催の意義とは何か？あれだけ熱心に誘致活動をしたからには、得られる何かがある筈です。「外国人観光客誘致」「競技会場の整備」といった経済効果は二の次、やはり「スポーツの祭典を通じての国威向上」や「争いのない平和な社会実現」という究極の目的を挙げるべきでしょう。
またオリンピックの競技種目となっている国内の競技協会としては、オリンピックは大きな節目です。ここに合わせて、予算や人材を投じて選手の強化を図るのです。メダルを獲った競技や人気選手が生まれた競技などは、その後競技人口増加が期待できます。スポーツは、選手が純粋に勝利を目指して戦うものです。その嘘のない、ひたむきな姿に我々は心打たれます。パラリンピックが終わる9月5日が過ぎた頃、私は当初の開催の意義が達成されたかを考えてみたいと思います。

コロナと、どう戦うのか？

6月26日、朝日新聞。
対コロナ戦争！・・異論のススメより（佐伯啓思京大名誉教授）

「この1年半、私の印象に残ったことのひとつは、この事態に対する日本と欧米の反応の相違であった。都市のロックダウンや違反者への制裁なども含む強力な措置をとった欧米に対して、日本の「自粛要請」はかなり際立った対照を示していた。
専門家の見解を聞き、世論に配慮し、経済界の意向を確かめ、国会で野党と論議をし、その上で「緊急事態宣言」を出す、というのが日本政府の対応である。
しかもほぼ強制力を伴わない自粛の要請である。
欧米の強力な措置からすれば、何とも中途半端で煮え切らない対応である。したがって、いくらでも政府批判はでてくる。
一方では、政府はもっと強力な措置をとるべきだという批判がでる。
他方では、政府は過剰な対応で経済を潰すのかという批判もでてくる。
通常の場合には、政府の強権を批判し、個人の権利を強く訴える野党や多くのメディアが、今回のような「緊急の状態」を前にしては、政府の「中途半端さ」を批判し、断固たる態度を取れと訴える。
では、欧米のような強力な私権制限の権力を政府に与えるというべきだというのかと思えば、そうではない。有効な対案は出てこない。
私はあまり政治的な色分けは好まないが、便宜的にいえば、いわゆる「リベラル系」の政府批判にこの傾向を強く感じた。」

佐伯先生のこの文章を読みながら、まさしく、今の状況を見事に捉えておられるなと感じました。戦後、私たちの国は、自由と平和を謳歌し、私権の制限を厳しく求められるようなこともなく過ごしてきました。
まだ、時間はかかるかもしれませんが、ワクチンの普及により、コロナとの戦いもいずれは、終息すると思われます。しかし、緊急時における対応が「自粛型」だけで本当に良かったのか、これを機に深く考える必要があると私は思います。国家が崩壊するような危機に対して、この国は対応できるのか。
緊急事態条項の案件について、このどさくさにすべきではないという意見がありますが、私は、今だからこそ、国家の危機に対して、法はどうあるべきか、与野党を問わず議論を深めるべきだと考えます。