小林しげき活動レポートvol.186　令和4年11月14日(月)

【原子力防災に終わりはない】

私が兼務している内閣府副大臣の役割とは「原子力防災」です。地震や津波などで原子力発電所に重大な事故が発生した場合に備えます。発電所から半径5km内をPAZ(予防的防護措置区域)、半径30km内をUPZ(緊急時防護措置区域)と定め被害の状況を見ながら順次避難を進めます。
今月11月4日(金)～6日(日)にかけて福井県美浜町を中心に 　令和4年度の原子力総合防災訓練を行いました。美浜町には関西電力美浜原発があります。万が一の時や訓練に際しては内閣府副大臣が政府の代表として現地対策本部長を務めます。私は11月4日(金)夕刻に航空自衛隊の埼玉入間基地から政府関係者約50名とともにC130輸送機に乗り込み石川県経由で現地入りしました。
訓練の実効性を高めるためには、より過酷な状況想定が必要です。翌5日午前には原子炉から放射性物質が排出された想定の中、岸田総理が官邸から緊急事態宣言を発出されました。私は発電所から少し離れたオフサイトセンターでこの宣言を受け、具体的な避難行動をとるよう美浜町、福井県、避難先自治体に依頼をしました。
午後からは各地の訓練状況を確認。①PAZからヘリコプターで避難 ②ドローンで緊急物資を輸送 ③UPZ内から水陸両用車で避難 ④大飯中学校への町民避難などです。敦賀市の皆さんは翌6日には天理市内に長距離の避難をされました。
2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、政府では毎年大規模な原子力総合防災訓練を実施しています。原子力発電所の稼働については原子力規制委員会が判断することになり、避難計画が適切に作られ、それが機能するかについても重要な判断材料となります。
訓練を終えたその瞬間から結果を検証し、より安全で確実な原子力防災計画を作る。その覚悟を持ちながら引き続き内閣府副大臣としての職責を果たして参ります。

「脱炭素選定地域」への支援

2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」 から、植林、森林管理などによる「吸収量」 を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。
環境省では「地域脱炭素ロードマップ」を策定し、地方自治体や地元企業・金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で、2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行し、これにより、農山漁村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示すこととしています。
このたび、環境省では、2030年度までにカーボンニュートラルを実現する、全国のモデルとなる脱炭素先行地域について第２回の募集を行い、その結果、共同提案を含め日本全国の53の地方公共団体から50件の計画提案を提出いただき、20件の計画提案を脱炭素先行地域として選定しました。
この選定した地域の一つとして、三郷町があります。「ゼロカーボンで加速する全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」三郷」として、町が進める「生涯活躍のまち」づくりの実現に向けた核となるエリアである｢FSS35キャンパス｣（奈良学園大学キャンパス跡地）において、「学び」・「働き」・「交流する」再生拠点としての整備に合わせ、太陽光発電・蓄電池を導入し、脱炭素化を図る計画です。さらに「農業公園信貴山のどか村」では、営農型太陽光発電を導入し、農業による高齢者や障がい者の「活躍の場(雇用)」を創出するとともに、FSS35キャンパスで学ぶ留学生の居住の場である「三室山コープタウン」を脱炭素化し、「生涯活躍のまち」と「脱炭素」を同時実現するとした計画となっています。
環境省は、今後も重要な施策の一つとして脱炭素先行地域の支援を掲げています。