小林しげき活動レポートvol.187　令和4年12月12日(月)

【２０２２年を振り返って】

12月10日に臨時国会は閉会しました。今回はこの１年を振り返ってみたいと思います。
新型コロナ対応は、密を避ける、マスクを着けるといった行動変容から移行。積極的にワクチンを打って日常生活を可能とする方向に舵が切られました。この冬は徐々に、新型コロナとの共生という段階に進むように思います。
世界に衝撃を与えた、2月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻。　全て戦争は無辜の市民の命を奪い去るものです。誰も傍観者であることは許されず、国際社会挙げて停戦への道を探らねばなりません。戦争を機に広がったエネルギー不足及び物価高も新たな課題です。
7月の参議院選挙では自公政権が信任され、奈良県においても佐藤啓　候補が勝利を収めました。しかし甦る記憶は、7月8日午前11時30分の銃声です。憲政史上稀に見る功績を残した安倍晋三元総理は、志半ばでこの世を去りました。最後までマイクを握り訴え続けた安倍元総理の勇姿もまた、私は深く胸に刻んでいます。
外交と防衛は国を進める両輪です。安倍元総理が心血を注いだ「戦後レジームからの脱却」を成し遂げるために何をするべきか？喫緊の課題は防衛力強化であり、続いて憲法改正だと考えます。
2007年春の県議選を機に、政治の道に進んで15年。これまで奈良のため日本のために働いて参りました、現在の環境副大臣としての役割の中心は「福島の復興」です。中間貯蔵施設に運び込まれた除去土壌の県外移設。除去土壌の利用。1,000を越えるタンク内にある、ALPS処理水の安全な海洋放出。避難者の帰還と生活の安定。福島イノベーションコースト構想の中核となる研究教育機構の建設。若者が魅力を感じる町の開発。
副大臣の任命を受け、「教育と都市再生」を福島でも取り組みます。重い役割ですが、結果を出して参ります。年内最後の福島県訪問は12月19日。来年も頑張ります。福島のため奈良のため日本のために！

「水源や山林の責任ある保全のために！」

令和3年の第204通常国会において自衛隊の基地や原子力発電所といった安全保障上重要な施設の周辺や国境に近い離島の土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務付ける法律が成立しました。これにより、ようやく我が国の国土が無原則に売られてしまうのを防ぐ一つの手段が用意されました。
しかし、国民共有の財産である国土資源（土・緑・水）等の保全対策はまだまだ十分ではありません。
農林水産省が2010年から公表を始めた外資による山林買収状況によると、2010年は43件、831ヘクタールだったのが、2020年には465件、7,560ヘクタール（累計値）と、10年間で面積は9倍に拡大しています。しかも、これには日本人をダミー的に登記名義者としたものなどは含まれていません。そして、日本の民法の規定（第207条）からは、土地の所収者にその地下の水の利用権があると解釈されています。
また、近年、太陽光発電の用地として外国資本が広大な土地を買収したという事実も報告されています。
諸外国では外国人（法人）による不動産取得について一定の制約を課すなどしているのが一般的です。
じつは、我が国にも相手国との相互主義に基づく土地所有のルールを定めた「外国人土地法」（大正14年制定）という法律が存在します。しかし、この法律に基づく政令は戦後全く制定されていない状況です。国土資源国土資源は重要なインフラであるとともに国家主権の中核であり、それが無原則に売られる状況は止めねばなりません。
水源や山林を守るための包括的なルール作りが必要です。