小林しげき活動レポートvol.201　令和6年5月20日(月)

「二地域居住」が日本を救う

皆様は、自宅以外に住まいをお持ちでしょうか?「別荘なんか無いよ」とお叱りを受けそうですが、最近注目されている生活、それが二地域居住です。以前から人口減少下で地域の活力を維持する政策として知られていましたが、新型コロナ禍でテレワークが定着したことも注目の要因でしょう。通勤地獄で定時に全員で出社という形が必ずしもスタンダードでは無くなりました。疲弊した地方としては、移住は望めなくとも、せめて週末だけでも帰ってほしい、という思いがあります。

二地域居住をわかり易く言い換えた表現が「観光以上、定住未満」というものです。地方創生につながる政策ですから、都市から地方への移動を念頭に置いています。都市に住む人が地方に暮らす理由として

①釣り、ゴルフなどの趣味を楽しむ
②子供の教育のため自然体験をさせる
③親や家族の介護で故郷に戻る
④執筆や芸術制作などの仕事をする
などが挙げられます。

今国会では、この政策を推進するための「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」が制定されました。今後は県や市が協力して二地域居住促進計画を作っていきます。また計画づくりにはNPO法人やまちづくりを専門とする企業が中心となって協議会が立ち上がります。地方移住する際には「仕事や収入」「買い物や交通」「人間関係や地域コミュニティ」「医療・福祉」などがネックになることから、交通事業者・商工会議所・JAも参画して具体的中身のある議論をやるべきと考えます。

今から10年前、いわゆる「増田リポート」は「消滅都市」という言葉を使い、地方の人口減少の問題点を指摘しました。果たして執筆者の増田寛也氏は二地域居住政策に希望を見出すのか?尋ねてみたいと思います。
自然の中で心のゆとりを取り戻し、真に好きな場所で家族と団欒の時を過ごす。

実現にはいくつもの壁を乗り越えねばなりませんが、「教育と都市再生」を掲げる私がやらねばならない仕事です。

「セキュリティ・クリアランス制度」を創設する新法が可決

機密情報などの流出を防ぐために「セキュリティ・クリアランス制度」を創設する新法が成立しました。岸田総理は「指定の対象は政府が保有する情報で、民間が保有する情報を一方的に秘密指定するものではない。また、情報を取り扱うことのない一般の事業者や個人に対して、信頼性の確認を求めるものでもない」と述べ、法案への理解を求めていました。
セキュリティー・クリアランス制度は、漏えいすると日本の安全保障に支障をきたすおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、これらの情報へのアクセスを民間企業の従業員も含め、国が信頼性を確認した人に限定するものです。

さて、皆さまは、２０１３年に成立した「特定秘密保護法案」を覚えておられるでしょうか？当時は、野党やマスコミの猛反発を受けました。それから１０年、実はこの法律で初めて立件されたのは、２０２２年１２月に、海上自衛隊の元1等海佐が初めてでした。神奈川県横須賀市の司令部庁舎で、自衛艦隊司令官を務めた海自OBの元海将に、周辺情勢についての特定秘密を漏洩したとされます。ほかにも自衛隊の運用状況、訓練に関する情報といった秘密を伝えた疑いが持たれました。元1佐は秘密を口頭で伝えたとされ、文書などの形ではなかったため、その内容が特定秘密に当たるかどうかの立証が難しく、不起訴処分となりました。

経済安全保障上、国家として秘密にするべき情報はたくさんあります。ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルとハマスの戦闘、台湾有事の可能性など、この１０年で日本の安全保障環境は大きく変化し、リスクが増大していることは明白です。さらに、目に見えるカタチの戦争の前段階の、経済活動に関して行われる国家・国民の安全を害する行為を未然に防止することは喫緊の課題です。他方、国民が、国家が情報の一部を秘密にすることへの怖さや、知る権利の侵害の可能性に不安を持たれることは当然のことです。

このすき間を埋めるために、法律の適正な運用を確保するため「重要経済安保情報」の指定や解除のほか、国が信頼性を確認する際の調査の運用状況を毎年、国会に報告することなどの修正が盛り込まれています。私が与党の政治家として、国民と国益のために常に決意と覚悟を持って臨む命題であります。