小林しげき活動レポートvol.202　令和6年6月24日(月)

学校体育館にエアコンを

第213回通常国会が閉会しました。重要案件が発生すれば閉会中でも審査が行われますが、基本は奈良での政治活動に切り替わります。季節は本格的な夏到来。学校で学ぶ子供達にとっては暑さとの戦いとなります。私は衆議院初当選以来、「教室にエアコン」「中学校給食室の設置」に取り組み、着実に成果を挙げてまいりました。そこで新たに力を入れるのが、学校施設整備の充実です。

現在の整備状況をみると、構造体の耐震化はほぼ100％ですが、老朽化対策は遅れています。公立小中学校の施設は半数以上が築40年以上、うち約70％が改修を要します。エアコンについては、普通教室は96％ですが、特別教室は63％、体育館は最近始めたこともあり15％にとどまります。特別支援学校においては対象児童生徒数の増加により3,300室以上の教室不足となっています。

先日、「学校耐震化・施設整備等促進議員連盟」の勉強会が開催されました。
和歌山県の岡本章九度山町長を会長とする期成会７名の首長から切実な意見発表がありました。また能登半島被災地である石川県教育長はオンライン参加され、被害状況や学校耐震化の成果発表がありました。お世話になった石川県の馳浩知事のお顔が思い浮かびます。早急に復旧するべく国からの支援を要望しました。

学校体育館は災害発生時には避難所となります。災害が頻発するなか、避難所のアメニティ（快適性）向上は必須です。この重要性を認識し、生駒市は率先して体育館にエアコンを設置をされます。本来は文科省が主導して早急にやるべきでした。費用対効果などと言っている場合ではありません。財務省をはじめとする政府の姿勢を見ていると、財政規律を重んじ、必要な投資を怠っているように思います。
「教育と都市再生」を掲げる政治家として、子供の学ぶ環境の充実に取り組み、さらに成果を積み重ねて参ります。

奈良県を訪れる外国人観光客

先月の日経MJ紙で「観光」に関する興味深い記事を読みました。奈良県を訪れる外国人観光客の数は年間約144万人で、47都道府県の中でも6番目に多いようです。木々や動物たちと共存する静謐な雰囲気の寺々や、それらを囲むようにして賑わう趣のある商店街。都会の活気や煌びやかさとは違った、奈良県ならではのこの平和な風景が、世界的にも評価されていることに喜びを覚えました。

ただ、その記事には外国人観光客1人あたりの支出額に基づく都道府県のランキングも記載されており、奈良県はその中で最下位でした。隣接する大阪府では1人あたり約9万円（4位）、京都府では約4万9千円（10位）が使われているのに対して、奈良県での1人当たりの支出額は約8千円ということでした。おそらく「日中は奈良で過ごして、夕方には大阪・京都に移動する」というルートがあまりにも人気なのだと思います。奈良県には「人は来るけど、お金は落ちない」ということを痛感させられる統計でした。

確かに、経済効果を追い求めるあまり、観光客を起点にした街づくりがなされ、暮らしの利便性や子どもたちの安全が損なわれてしまうことは避けなければいけません。近年は「オーバーツーリズム」の問題も広く認知されるようになり、混雑や騒音、ごみの処理、トイレ不足などへの対応が求められています。当然、これらの施策にはお金がかかるので、「人は来るけど、お金は落ちない」という状態では、赤字構造になってしまうと危惧しています。そうなれば、奈良県の産業や子どもたちへの投資に回せるお金も削られてしまいます。

そのため、豊かで安全な生活環境を守りつつも、観光によって経済的恩恵がもたらされるような街づくりが、今後は求められると考えます。最近では奈良県にも新しいホテルが建てられるようになり、リニア中央新幹線の開通も現実味を帯びてきました。このような変化の波を、奈良県が経済成長に舵を切るためのチャンスに変えられるよう、政府・中央省庁とも連携して産業構造の改革に取り組みます。そして、奈良県と同じように都市部との格差に直面する他県に対しても、地方創生と経済成長の道筋を示せるような政治を目指していきます。