小林しげき活動レポートvol.208　令和6年11月26日(火)

「自民党の環境部会長代理に就任」

11月28日(木)から臨時国会が開会。新たな役職を拝命しました。国会議員としての活動の場は大きく３つあり、
①政府（大臣・副大臣など）
②院内（議長・委員長など）
③党内（党4役・部会長など）となります。
私は③にあたる自民党で、以下の役職を拝命しました。自民党選挙対策副委員長、同環境部会長代理、同環境関係団体委員長です。現在、自民党に対して政治とカネの問題に端を発し、厳しい視線が注がれています。信頼回復のためには政策実現能力を発揮するしかないと考えます。
今回は「自民党環境部会長代理」就任に際しての抱負を申し上げます。
自民党には外交、厚生労働、農林などの部会と、上位の憲法改正推進本部、住宅土地都市調査会といった組織があります。国会が始まり、法案を党内で審議する場が「部会」です。その分野に関心のある議員（族議員とも言われる）が自由に参加して意見や質問をぶつけます。正確を期すため外務省、厚労省など省庁幹部も同席されています。
環境部会が担当する分野は大きく2つに分かれます。「環境再生・資源循環」と「自然環境」で、両者に共通するのが「脱炭素社会の構築」です。私は第2次岸田内閣で「環境再生」担当の副大臣を務めました。気候変動による自然災害が世界で頻発しています。自然環境分野は、極めて深刻かつ今日的な課題なのです。
アゼルバイジャンで開催されたCOP29においては、途上国に対する環境分野の財政支援がテーマでしたが、先進国との溝は埋まらないままでした。米国、中国が宣言通りにカーボンニュートラルを推進するのか注視すべきところです。環境問題への意識の高いヨーロッパ各国からは、日本に対して意見の取りまとめを期待されていると感じます。
なお環境部会長は北海道の高橋はるみ参議院議員。同じ部会長代理は私から環境副大臣を引き継いだ滝沢求参議院議員です。福島の復興に再び携わることができ、身の引き締まる思いです。また愛犬家として動物愛護政策にも積極的に関わって参ります。

「103万円の壁」

自民・公明・国民民主の政調会長は20日、国民民主党が求めてきた「年収103万円の壁」を引き上げる方針などを盛り込んだ、総合経済対策の内容に合意しました。私は、物価高が進んでいる現状に合わすことは自然であり、与野党が大幅な最低賃金引き上げを公約にしている以上、この壁を引き上げることは当然だと思います。

「103万円の壁」は、ご存知の通り、所得税が発生しない年収ラインのことで、基礎控除48万円と給与所得控除の最低額55万円を足した金額が103万円になります。基礎控除や給与所得控除の最低保障額、つまり生活するうえで最低限必要な費用である103万円までは課税しないというものです。この金額は1995年以降28年間据え置かれてきました。

さて、それ以前の２回の改定は次の通りです。1984～1988年：90万円（＝33万円＋57万円）、1989～1994年：100万円（＝35万円＋65万円）。年平均の消費者物価指数（2020年＝100）を確認しますと、1984年の82.2から1989年は86.9と5.7％上昇しています。この間で90万円から100万円へと10%以上増えました。さらに、1995年は95.9と1989年から10.3％上昇し、100万円が103万円へと増えました。
そして、2022年の消費者物価指数は102.3。1995年の95.9から6.7％上昇しています。デフレ下にあったとはいえ、消費税率の引き上げもあり、生活コストは確実に上がっています。近いうちに最低賃金が１.5倍になる環境を作るのであれば、物価もそれ相応に上がることになりますので、１０３万円を引き上げることは議論の余地がありません。

現在、この引き上げに対して、財源の問題も含め引き上げ幅や富裕層への制限の議論が出ています。また、社会保険に関わる別の壁についての論点もあります。これらについては、次の機会に意見を述べたいと思います。