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2024.12.16 国会

小林しげき活動レポートvol.209

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小林しげき活動レポートvol.209 令和6年12月16日(月)


「熟議の国会」とは
今回の臨時国会から予算委員を拝命いたしました。数ある委員会の中でも、約100兆円の国家予算を審議する最重要委員会。先の選挙結果をうけ、定数50人のうち自民党は21人と少数となり、緊迫した状況です。国会議員として一度は予算委員に、と思っていましたが、このタイミングで願いが叶いました。
12月に入り、連日予算委員会に出席していますが、質疑に立つ議員がしばしば口にするのが「熟議の国会」という言葉です。これまでは何だったのか?と言われそうですが、与野党が納得するまで議論を深めないと、成案には至らないという意味です。自民党・公明党で常に過半数を占めていた時代であれば、いかに野党が反対しようとも結局は数の力で可決させてきたことは事実です。
それでは、熟議すべき案件は何なのか。何と言ってもこの臨時国会では次の2点でしょう。「103万円の壁」そして「政治資金規正法(再改正)」です。いずれもこの臨時国会で結論を出すことになっていますが、少数与党となったことが大きな要因です。
約14兆円の補正予算も国民民主党の賛成がなければ成立しません。予算の本丸は令和7年度の本予算であり、今回どのような枠組みで補正予算を通すかが試金石になります。
石破茂総理は予算委員会初日に「予算委員会の時間は国民の時間」と発言されました。政治家同士が自己都合で綱引きをするという印象を持たれてはなりません。週刊誌やネット情報に基づいた政治家個人の不祥事を追及する場面もかつてはよく見られましたが、これらは「熟議」とは程遠いものです。予算委員会はTV中継もあります。ひとときも気の抜くことができない場所です。議員と閣僚の激しい論戦の場に身を置く責任を感じています。


「財源はつくるもの。」

12月12日に、2024年度補正予算案が衆議院の本会議で自民党と公明党、国民民主党などの賛成多数で可決しました。この可決は、前日の国民民主党を交えた3党の幹事長会談で、いわゆる「103万円の壁の引き上げ」と「ガソリンの暫定税率の廃止」に合意したことで、国民民主党が賛成したことで実現しました。
さて、この2つの合意に共通するのは恒久的な減税です。この減税について反対する大きな理由は財源問題です。国民の皆さまにとっての減税は、政府にとっての税収減になるのは当然です。そのため、減税するにはその分の税収減を補う財源が必要だという論法です。私は、何かを始めるのに財源の裏付けが必要だという議論に賛成しません。財源の範囲で予算を立てるのは当然ですが、財源を今の時点での税収だけで考えることや、予算配分をこれまで通りとし新しいことはできないという姿勢は間違いだからです。経済対策で予算を使う場合、単に税金を使うだけで終わるのではなく、経済対策をする以上、経済が成長し税収増につながるのが当然の考えであり、成果を上げる経済対策を講じるのは当たり前の話です。
今回の2つの減税の目的は、暮らしや企業活動において、賃上げや値上げ以上の物価高により生活や業績に苦しんでいる実体への対策です。コスト高による物価上昇は、グローバルな視野で見ますと、今後も続く見通しです。物価上昇前の為替水準に戻る見通しもありません。これまではこういう課題に対して、一時的な補助金や給付金を支給する対策を続けてきました。今回は、これを税を徴収してから戻すのではなく、徴収する税を減らすことになります。私は、恒久的な減税になることで、家庭や企業が、一時のお金を貯蓄する傾向から、安定した手取り増による消費増で企業の売上げ増になると予想しています。物価高で倹約していた分が基に戻るだけの話です。これにより、需要が伸び、健全で適度な物価高になれば、企業業績の向上⇒賃上げ⇒消費増⇒企業業績の向上という、これまでデフレで苦しんできた日本が、経済成長の循環を回すことができます。
GDPが伸び、賃上げ、企業業績の向上が実現すると、必ず税収増になります。実際、ここ数年の物価高でGDPは伸び、税収増が続いてきました。実際に財務省が想定する以上の税収増です。今回の控除引き上げは、働き控えしている人の労働時間延長と収入増にもつながります。控除額がどれくらい引き上げるかは今後議論をしていくことになりますが、いずれにしましても、これもGDPにとって成長要因になります。また、年金等で暮らしている皆さまには、物価高に応じた年金額増額が必要です。これは現役世代の所得増による社会保険料の増加や税収増を含めて対応していくことになります。そもそも、自民党をはじめ、ほとんどすべての政党が最低賃金を1.5倍にする公約を出しています。アメリカなどの先進諸国並みの所得増を実現しますと、年金額増額は可能であります。金利のある日常になりましたが、経済成長が日常になるよう、ここが最大の機会と捉え、政策実現に努めて参ります。

 

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