小林しげき活動レポートvol.210　令和7年1月6日(月)

「世界の中の日本」〜2025年を展望する〜

新年おめでとうございます。昨年は能登半島地震、羽田空港航空機事故と災害と事故が相次ぎ発生した波乱の年明けでした。今年は穏やかな年であってほしいと切に願います。
また昨秋には衆議院総選挙が執行され、私は皆様のご支援により４度目の当選を果たすことができました。全国的に自民党逆風の中で引き続き国政での仕事が与えられたことに身が引き締まる思いです。
わが国は与党過半数割れという激動の年でした。そして米・英・仏・独等の民主主義を貫く各国もまた、与党が政権基盤を失うか、危うい状況にあります。まさに政治不安が伝染しています。
新型コロナの世界的蔓延により落ち込んだ経済が、ようやく回復の兆しを見せ始めた矢先に勃発したロシアによるウクライナ侵攻、そしてイスラエルにおける内戦は終結の時期が見通せません。政治・経済ともに世界は不安材料ばかりです。自国における政治的勝利を得んがための「自国第一主義」がはびこった結果ではないでしょうか。
古来「衣食足りて礼節を知る」と言われます。相対的にわが国は衣食足りた国です。戦後の経済成長がもたらした成果です。次にわが国が果たすべき役割は何か？それは多くの先進国が直面する課題を先駆けて解決することだと考えます。いうまでもなく最大の課題は「人口減少」です。
この課題解決の方法は『地方創生』しかないと私は考えます。そして地方の人口が減少し続ける現状に歯止めをかけるために、農業を含めた地方の産業を立て直す。そして地方の人口を維持する。地方移住を政治主導で実現することは大変困難ですが時間をかけてやるしかありません。
私はその一歩が経済だけではない心の豊かさを目指す「心の教育」を実現することだと思います。
持続可能な社会をつくるため、今年も『教育と都市再生』に邁進して参ります。

「中堅国会議員として」

４期目を迎えた私は、国会議員として中堅の立場になります。これまでは国会や永田町、霞が関の流儀を学び、その流儀に沿って政治活動を進めてきました。103万円の壁議論と国民の皆さまの反響はその流儀を考え直す機会となりました。
国会議員の最大の仕事は、国土と国民の安心と安全を守ることです。これらを実現するために毎年の予算を立てています。ずっと続いてきたデフレ下では税収が伸びず、限られた税収の中でどのようにして予算を組むのかという議論を繰り返してきました。人口が減少し社会保障費が増大する中、必要な税収を確保するため、増税や社会保険料の増額が当たり前のように行われてきました。国民の皆さまにはこの状況下で消費税増税も含め負担増を理解していただいてきました。さらに、コロナ渦では命や暮らしを守るため、また昨今の物価高による厳しい家計を支援するため、給付金や補助金、一時的な定額減税などに歳出をしてきました。これらの大きな歳出の前提には財源確保のための増税がセットとなってきました。先述の流儀とはこのことを指します。
さて、コロナ渦後の世界的な経済の復調とロシアのウクライナ侵攻により、世界的にインフレが起こりました。エネルギーを他国に大きく依存する日本も物価が上がりました。この物価高を助長するここ数年の円安トレンドは、日々の暮らしを直撃しています。他方、物価高や円安で日本のＧＤＰは伸び、それに伴う税収も大きく伸びました。円安による輸出企業の業績向上で日経平均も4万円を超えるところまできました。つまり、これまでの負担増を許容する前提条件が変化しています。103万円の壁引き上げの問題提起により、これまでの増税ありきの進め方やガソリンの二重課税など矛盾した税制も含めて可視化されました。国民の皆さまは、税金全般に対して今のやり方をそのまま進めるのはおかしいと気づいたのです。
４年連続の税収増であれば、物価高で手取り収入が増えていないのだから、その増収分を返してほしいという声があります。さらに、予算計上の内、何兆円もの未消化があるのにかかわらず、過大な予算計上を増税の理由にするのはおかしい。国民の負担率増加につながる国家予算の拡大をしない、つまり集めて配る分を最初から集めないでほしいという声もあります。負債／ＧＤＰを財政危機の指標としてきましたが、負債―資産／ＧＤＰや国債の利払い費／ＧＤＰという指標では先進国の中では悪くないことや、いわゆる失われた30年において日本の歳出の伸びとＧＤＰ成長率が主要先進国の中で最低であることは、これまで有効な政策をしてこなかった証左ではないかという疑問の声も大きくなっています。
私は、これらの声を集め、問題意識を共有し、永田町の流儀ではなく国民のための政治という流儀で、経済財政政策に取り組みます。特に教育と地方創生の観点で日本が豊かになる政策を進めて参ります。