小林しげき活動レポートvol.211　令和7年2月10日(月)

「予算委員会で質問に立つ」

衆議院議員4期目にして初めて予算委員会で質問に立ちました。取り上げたテーマは「教育とまちづくり」。与えられた基本的質疑の45分間で、長年の政治課題を閣僚にぶつけることにいたしました。具体的には給特法の改正、不登校対策、住宅ローン減税、健康・省エネ住宅、リニア中央新幹線早期全線開業、紀伊半島防災拠点計画などです。
あわせて9問の質疑、最後は若干時間不足となってしまいましたが、概ね満足する回答が得られました。基本的質疑とは本来何を聞いてもいいのですが、自らの政治信条を広く国会内に示すことができたと思います。ただ反省点もあります。抽象的になりがちな大臣の回答に対し、二の矢、三の矢を継げなかったことです。「教育国債の検討」については財務大臣に所感を尋ねるべきでした。また物価高対策、103万円の壁など国民の関心の高いトピックスも話題にすべきでした。
当日のネットニュースでは「都会のタワマンも良いが、地方で自然体験をすることも大事」と二地域居住政策に関して答えた石破総理の談話が取り上げられました。
残念ながら今回はNHKのテレビ中継はありませんでしたが、衆議院のサイトでアーカイブを視聴できます。富雄丸山古墳の出土遺物についてわかり易くPRしていますので是非ご覧下さい。
今回の初質問、先輩議員からは「質問良かったよ」と評価頂きましたが、自己採点では75点というところでしょうか。
質問の締めくくりとして、間もなく日米首脳会談に臨む石破総理に対して「トランプ大統領との会談では、北朝鮮拉致問題解決の糸口をつかむ努力をしてほしい」と要望しました。言うまでもなく国会議員の最重要任務は外交と防衛。予算委員会委員という貴重な議席を、奈良と日本の発展のために活かして参ります。

「日本経済の展望」　

日本経済は1990年代半ばから30年近くデフレでしたが、世界的なインフレや円安の状況により、日本の物価が上昇しています。消費者物価指数の数値以上に、食料品や、ガソリンや電気代などの光熱費をはじめ、消費する大部分の価格が上昇し家計を圧迫しています。この物価上昇局面の中、昨年の総選挙で「 103万円の壁問題」をテーマにして大きく議席を伸ばした国民民主党の存在で、国民の皆さまの税金についての意識が高まっています。

昨年の１２月２０日に「令和７年度の税制改正大綱」が発表されました。この大綱は毎年発表される税制に関する政府の方針です。今回の大綱の中には、178万円やガソリンの暫定税率の撤廃などは入っていません。実は、私は政権与党の議員ですが、この大綱決定プロセスに関与したことはありません。つまり、 123万円か178万円か、ガソリン税をどうするかは検討をしても議論はしていません。私は、これまで「教
育」や「都市再生」を主な政治テーマとして活動してきました。限られた財源の中で教育や街づくりのための整備における優先順位を検討し、できるだけ早く着手できるよう働いてきました。今、デフレから急激な物価高と税収増の新たな局面になっています。今こそ「税は国家なり」に立ち戻る時だと思います。
私はこの新しい局面において、国民の暮らしに関わる税については、今一度大いに議論すべきだと思います。政府税調や自民党税調の一部の組織が税制大綱を決めるのではなく、与野党がどのような税制にするか侃々諤々の議論をする必要があります。ここ数年税収が伸びている今こそ、議論しやすい環境になっていると思います。予算編成の議論の際、財源問題が常にありましたが、そもそもこれまでも歳入よりも歳出が多く国債を発行してきた中で、議論の前提となる国の財政状況の評価を定める必要があります。財政規律が喫緊の課題なのか、まずは安定した暮らしや経済成長が先なのかを議論し、そのプロセスを見ていただくことが、税を納める国民の皆さまへの使命です。
米の価格を下げるため、国が保有する備蓄米を放出することが決まりました。政府は賃金上昇の施策を強力に進めていますが、国が企業の賃金を決めることはできません。物価高で家計が厳しい状況を改善する直接的な施策がさらに必要です。その施策の中で、他の先進諸国も実施している消費税減税など、税収増に対する減税も検討するべきです。私は、国民の皆さまの声に耳を傾け、マクロの視点で経済を理解し、積極的に税制に関与して参ります。