小林しげき活動レポートvol.217　令和7年9月8日(月)

「GIGAスクール構想とは」

あれから5年。2020年に世界を席巻した新型コロナにより、社会は大きく変わりました。”失われた命・損なわれた健康・落ち込んだ経済・マスク不足やワクチン接種をめぐる混乱”さらにソーシャルディスタンスは社会の分断をもたらしました。そんな中で教育政策については長年の懸案が解決したのです。それは一人一台端末の実現。すなわち「GIGAスクール構想」の前倒し実施でした。
新型コロナ対策として学校が一斉休校となる中、授業の遅れを取り戻すため、オンライン授業が始まりました。それまで予算不足や使い方の指導を誰がやるか、などの理由で完全実施はまだ先のことでした。ところが新型コロナ下で、子供達の学びの機会が失われることは国益を損ないます。そうして高度な政治判断により「一人一台タブレット配布」が実現しました。現在のところ、タブレットを用いた授業の実施は都道府県ごとにばらつきがあります。しかし家庭と学校の連絡などいわゆる校務については仕事の効率化につながっています。
現在、中央教育審議会では「新学習指導要領」が議論されています。10年ぶりの改正の中身について、現時点では明らかになっていませんが、GIGAスクール構想の一層の推進は織り込まれているでしょう。教育格差は拡大しており、授業の個別最適化が求められているからです。
私が2月4日の予算委員会で取り上げた不登校問題については、新型コロナがそのきっかけだとする説が有力です。つまり「学校に無理していくことはない」という風潮が何らかの理由で学校に行きたくない子供の気持ちを助長したのではないでしょうか？不登校35万人をこれ以上増やす訳にはいきません。再びオンライン授業を余儀なくされる状況となった際、今度こそ教師と生徒が向かい合う双方向授業が行われるべきです。さらに言えば、いかに社会のデジタル化が進もうとも、教師による全人格教育が行われることを望みます。
好きと嫌いとにかかわらず到来する「AIを活用する社会」に対処するために、適切なGIGAスクール構想は必要であると私は考えます。

JICAアフリカ・ホームタウン騒動

８月２０日から３日間、第９回アフリカ開発会議(TICAD９)が開催されました。アフリカは人口・資源に大きな潜在力を有する世界の経済成長のフロンティアです。日本が保健・インフラ整備・教育などの分野における協力を通じ、アフリカの平和と安定に引き続き貢献することは、民間投資を促し、その成長の果実を日本経済に取り込むという観点からも重要なことである、と私は考えています。

さて、TICADで発表された「JICAアフリカ・ホームタウン」事業が波紋を呼んでいます。移民の受け入れを促進する事業であるとか、特定国に対し日本が特別な査証の発給を行うといった憶測・発信がなされ、自治体業務に混乱をきたすまでの事態となりましたが、事実ではありません。本事業はJICA海外協力隊員などの人材交流や連携イベントの支援などを通じて、認定自治体の国際交流を後押しするものであり、移民受け入れ促進や特別な査証の発給などは行われません。

外国人問題に関心が集まる中、情報発信が不十分で誤解を招いた外務省・JICAには猛省を促したいと思いますが、ODAを担うJICAはグローバルサウスとの互恵関係の強化をはじめ日本外交にとって重要な存在です。
日本の外交力の一層の強化に努めてまいります。