小林しげき活動レポートvol.174　令和4年2月21日(月)

「予算委員会で後藤厚労大臣に質問」

先日、予算委員会分科会で質問をしました。今回は、その内容の一部をご紹介いたします。なお担当は第五分科会(厚労省関係)です。

1.新型コロナ感染症法の改正について
【小林】新型コロナ感染症の類型を二類から五類へ変更するべきではないか？飲食、観光、交通をはじめ経済に多大な影響が出ている。オミクロン株の特性に鑑み判断すべきだ。
【後藤大臣】五類感染症は感染力が弱く、罹患した場合の重篤性が低い場合に指定される。変更すれば入院勧告や検疫法上の隔離措置が行えなくなる。したがって現段階では現実的ではない。今後審議会等において議論していきたい。

2.新型コロナ経口薬の地方自治体への配布について
【小林】経口薬の地方自治体への配布状況の見通しについてお聞きする。国民生活を戻すための一つの鍵が経口薬である。ワクチンの地方への配布に際して時間がかかった課題も解決する必要がある。
【佐原健康局長】ファイザー社のパキロビッドパックは200万人分、MSD社のモルヌピラビルは160万人を確保している。治療薬の確保によって国民の治療アクセス向上と重症化予防的に努めていく。

3.自殺対策の一層の充実について
【小林】我が国の自殺者数は年間約21,000人。新型コロナの影響が社会的弱者に及んでいるともいわれる。女性及び若年層に対する自殺対策の取り組みはどうなっているか？SNSを用いた活動や活動団体支援への予算について聞きたい。
【山本社会・援護局長】女性の自殺の動機は「健康、家庭、経済、生活、勤務時間問題」であり、若年層は「学校、家庭問題」が挙げられる。ある民間団体のSNS相談件数は年間約6万件。引き続き支援体制の充実を図る。地域自殺率対策強化交付金として約29億円を計上。令和３年度補正予算として61億円を投じて事業を展開していく。
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予算委員会分科会の発言を、今後の政策立案に活かすことが私の仕事です。まずは新年度予算を早期成立させ、国民生活の安定と新型コロナからの脱却を目指して参ります。

衆議院の憲法審査会　緊急時のオンライン国会について議論

衆議院の憲法審査会が１７日、先週に続いて開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急時にオンラインで国会審議を行うことについて議論を交わしました。オンライン国会については、日本共産党が慎重な姿勢を示しましたが、各党からは感染症のまん延や災害など緊急時には認めるべきだとの意見が相次ぎました。
オンライン審議を巡って自民党は、憲法を改正して緊急事態対応を盛り込むことを必要とし、専門家の意見を聞きながら議論を進めるべきだと主張しました。これに対し立憲民主党は、コロナ禍においてオンライン審議を一刻も早くできるよう、議論取りまとめることが先決で、緊急事態条項などは議論が拡散するとして、オンライン審議に絞ってやるべきとしました。
私は、オミクロン株感染拡大の中で国会を開会している状況を見ますと、オンライン国会を一刻も早く実施することを優先し、議論を矮小化するのか、緊急事態対応の中で、オンライン国会の開催を議論するのか、議論の進め方に大きな違いがあると考えます。今後も、パンデミックだけでなく大地震などの災害が起こる可能性を考えますと、未曽有の事態に遭遇した際、目前の問題を都度議論するのではなく、緊急事態対応を位置づけた上で、緊急事態での（オンライン国会の開催が必要になるなど）課題を解決するプロセスが必要だと思います。国民の命を守るためには、迅速で的確な対応が何より大切です。
国民の生活に大きな禍根を残している新型コロナ渦の今こそ、国民とともに憲法改正を含めた議論を深め、緊急事態で起こる数々の問題に迅速に対応することが国会の大きな役割だと思います。そもそも、国会が憲法改正の発議をし、国民投票において国民が決める憲法改正について、憲法改正の議論を避け解釈論を優先することは立憲主義に馴染みません。