小林しげき活動レポートvol.175　令和4年3月7日(月)

「文部科学委員会にて質問」

新年度予算が衆議院を通過し、いよいよ各委員会が開催されます。
いわゆる「店開き」です。昨年１０月に就任した各大臣が、初めて本格的な論戦の場に立ちます。
私は県会議員時代から教育政策の充実に取り組んできましたが、今国会でも文部科学委員会に配属され、去る３月２日に委員会のトップバッターとして質問に立ちました。
今回、私の質問のテーマは 1) 初等・中等教育の充実 　2)地方経済における大学の役割 です。さらに ①教師の地位向上 ②オンライン教育の充実 ③学校における働き方改革に分けて文科省の見解を質問しました。
教育は『国家百年の計』、資源の乏しい日本にとって最大の財産は「人材」です。人材をどう育成するかが重要と考えます。しかし、昨今の教師受難の時代にあって採用試験の倍率はピークの１２倍から３倍にまで落ち込んでいる状況です。教師を人気職業とするには教師の地位向上が必要だというのが最初の質問です。末松信介文部科学大臣は「多くの熱意のある学生に教職を志してもらうために、高度専門職業人としての教師の地位を高め、教師が誇りを持って働くことのできる環境整備にしっかりと取り組んでいく」と答弁されました。
さらに「尊い仕事に見合う待遇改善が必要」、との指摘に対しては「給与特別措置法を含めた処遇のあり方について検討する」との回答を得ました。また「教師の負担軽減のために教員業務支援員の配置を一層促進する」とされ、これは教室で生徒に向かい合い、教材を研究する時間の確保につながります。最後は学校の施設整備です。現在の９％にとどまっている小・中学校体育館のエアコン設置を早急に進めるよう要望しました。
教師の処遇改善、支援員配置、施設整備。事業には全て予算が必要です。国の将来が懸かっている教育分野への投資に、決して躊躇があってはなりません。引き続き、私は情熱を持って教育の充実を実現させるべく働いて参ります。

ワクチン治療薬　～緊急時の実用化を迅速に～

今般の新型コロナウイルス感染症を巡る対応で指摘された課題の一つが、ワクチン・治療薬の実用化にかかった時間だ。欧米と比べ、ファイザー製ワクチンが約２ヵ月、モデルナ製ワクチンは約５ヵ月遅れた。こうした反省を踏まえ、政府与党は今国会で薬機法を改正し、感染症有事にワクチン・治療薬等を迅速に実用化する制度「緊急承認」を創設する方針だ。
「緊急承認」では、緊急に必要な医薬品や医療機関等について、通常の薬事承認と同等水準の安全性を確認した上で、有効性が「推定」されれば臨床試験の完了前でも承認できるようにする。既存の仕組みでは有効性の「確認」が必要で、例えば新型コロナワクチンの「特例承認」による実用化でも、日本在住の日本人への有効性を確認するために追加的な国内臨床試験(治験)が行われ、遅れの原因となった。厚生労働省によると、緊急承認制度であれば、ファイザー製
ワクチンの場合、２ヵ月ほど早く実用化できた可能性があるという。
緊急承認制度を活用する状況としては、新型コロナのような感染症のまん延やバイオテロ等を想定。国民の健康、経済を守るため緊急に使う必要があり、手段が他にない場合や既存製品だけでは供給が不十分な場合等に適用できる。海外製・国産を問わず、医薬品や医療機器に加え、細胞を使った再生医療製品等も適用対象だ。
この制度による承認は、条件・期限付きでおおむね２年以内に企業や医療機関からのデータで有効性が確認できなかった場合には承認が取り消されることになる。安全性は従来と同等の水準で確認されるため、健康被害は現行の救済制度で対応する。
国民の生命・健康を守るため、与野党の駆け引きなく、一日も早い薬機法改正が望まれる。