小林しげき活動レポートvol.183　令和4年8月29日(月)

【環境副大臣就任に際して】

このたびの第二次岸田改造内閣で環境副大臣を拝命いたしました。原子力防災も所管となるため、内閣府副大臣を兼務いたします。環境副大臣にはもう一人山田美樹衆議員が任命されています。

私の担務ですが、
①環境保健
②水・大気環
③環境再資源循環
④原子力規制生・資源循環
⑤原子防災会議

となります。

副大臣として、特に力点を置きたいことが、２点あります。東日本大震災からの復興と海洋プラスチックごみの問題です。前者については、11年前の大震災で起こった福島原発事故のあと、除去土壌等の問題で未だふるさとに戻れない方がおられます。また、処理水の大量放出等々の課題も残っています。こうした問題点や課題に対して、現場に足を運び真正面から取り組んで参ります。後者の海洋プラスチックごみの問題については、日本だけの問題ではなく世界的な問題です。国際的な枠組みづくりの中で、新たな条約をつくる意気込みで取り組んで参ります。

私は、これまで「教育」と「都市再生」を政治課題の中心としてきました。「環境」は、日本だけでなく世界の主要なテーマであります。例えば、自動車のEV化の推進や発電方法の割合など、経済活動は地球環境を守るための取組みを前提としなければ前に進みません。私たちの生活においても環境保護が条件となります。このように、全ての国民や世界の人々に関わる環境問題は、教育にも都市再生にも密接に関わります。私は、環境副大臣および内閣府副大臣という重要な任務を全うすることで、私の政治課題を深く掘り下げて参ります。

最後になりましたが、私がこうして副大臣を拝命できましたことは、有権者の皆様のご支援のお蔭であります。奈良・生駒の皆様の生活を良くしていきたいという気持ちを片時も忘れることなく副大臣の役割を果たして参ります。まずは、環境についての皆様のお声をお聞きいたしたい。日々の生活から世界の環境政策まで、皆様の疑問やご要望に耳を傾けて参ります。また、是非とも環境省のホームページをご覧ください。環境に関わる情報をわかりやすく説明しています。さらに、こども環境省のホームページもあります。ご家族や学校、子どもが集まる場で環境についての話題が出てくるよう発信し続けます。

「環境省について」

水俣病やイタイイタイ病といった、高度経済成長期に我が国で発生した激甚な公害に対応し、こうした悲劇を二度と起こさないために、1970年に環境庁が設立。その後、2001年の省庁再編で環境省となりました。また、東日本大震災による原発事故を契機とし、原子力規制庁が環境省の外局として設置されており、環境省からも多くの職員が出向しています。
「人の健康と環境を守る」という使命のもと、環境省の主な政策は、時代の要請に応える最新の政策（以下の①から③）、公害問題を契機に設立された環境省の原点に関連する政策（以下の④）、福島第一原子力発電所の事故からの復興に関する政策（以下の⑤）の５つに大きく分類されます。

①「地球温暖化対策」
太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの導入や、ビル・住宅の省エネルギー対策を促進し、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を削減し、２０５０年には、排出を実質ゼロにする、カーボンニュートラルを目指した施策を実施しています。

②「循環型社会の実現」
大量生産・大量消費のライフスタイルを改め、廃棄物を削減して家電・自動車・建設廃棄物・食品廃棄物などの資源リサイクルを促進する政策を実施しています。

③「自然共生型社会の実現」
我が国の持つ豊かな自然を将来にわたって守りつないでいくため、国立公園などの自然環境の保護に関する政策を実施しています。

④「公害の防止・被害者の救済」
過去に我が国において起きた激甚な公害を二度と起こさないため、水・空気・土壌の汚染を防ぐ政策や、過去の公害で健康被害にあわれた方の補償・救済に取り組んでいます。

⑤「原発事故からの復興・再生」
東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故から11年経過した現在においても、福島県等の復興・再生に向けては、除染で生じた除去土壌の最終処分など、多くの課題が残されています。こうした放射性物質の汚染からの環境再生に向けた政策に取り組んでいます。