小林しげき活動レポートvol.182　令和4年8月1日(月)

【追悼安倍元総理】「引き継ぐべきもの」

参院選中に起こった銃撃事件から3週間。未だにどこか現実離れしたような感覚が続いています。自分の目の前で、凄惨な事件が発生するとは予想だにしなかったからです。そして国民から広く愛されたあの安倍さんが、一方的に恨みを募らせた暴漢に狙撃されたという不条理を受け入れられないのです。
事件についての報道は山上容疑者の家庭環境などにも触れており、引き続き社会の関心は収まりそうにありません。私は街頭演説を進行していた当事者でもあり、検察庁の調査にも協力をいたしました。時の経過とともに怒りや悲しみから、再び決意を新たにする時期に転換するべきだと考えます。
安倍晋三元総理から引き継ぐべきものは何か？2012年、第2次安倍政権を打ち樹てるべく戦った衆議院選挙。スローガンは「日本を取り戻す」でした。これは何も民主党政権時代に失われた「信頼」「経済」「名誉」これらを取り戻すことを指しているのではありません。2006年第1次安倍政権のスローガンは「戦後レジームからの脱却」でした。私は安倍元総理が本当にやりたかったことはこれだと確信しています。
先ずやるべきは「憲法改正」です。野党から「ウクライナ問題にかこつけた憲法改正は阻止する」などと言われましたが、事実認識が著しくずれています。自民党は結党時から憲法改正に取り組んできました。1945年第2次大戦の終結時に受諾したポツダム宣言には、できることなら日本を独立させたくないという意志が感じられます。連合国はそれほどの恐怖心を日本に対して持っていたのです。結果として国の最高法規には日本的なもの全てが省かれ、背骨もわずかな愛国心も持ち得ない国に変貌していったのではないでしょうか。
戦後77年経ち、アメリカからは戦争や東京裁判に関する様々な重要文書が公開され始めました。自虐史観も歪んだ自己肯定にも陥ることなく、ただ事実を直視する姿勢が日本にも関係諸国にも必要です。
明るい日本の将来のため「必ず思いを引き継ぐ」そう決意いたしました。

「給付金誤送金事件・給付金詐欺事件から見えること」

今年４月、山口県阿武町が新型コロナ関連の臨時給付金を給付する際、誤って一人の人物に４６３０万円を振り込むという事件がありました。現在はそのほぼ全額を取り戻すことができたものの、当初は「回収困難」と言われ、世論が沸騰しました。また、コロナ禍で経営に苦しむ中小企業などを対象にした持続化給付金の不正受給事件も続発しており、これについても「回収不能」などと言われる事例も少なくありません。こうした場合、裁判所が返金を命令しても実効性がなく、加害者の「逃げ得」のような状況になることに多くの国民が憤っています。
法とはもとより、主権者たる国民の権利を守り、社会を維持するための基本的ルールを定めたものです。しかし、裁判所の決定が大きな力を持つ欧米諸国と異なり、日本では賠償金・慰謝料の支払いなどの裁判所決定を無視した不法行為に対する罰則が極めて緩く、犯罪被害者らが泣き寝入りを余儀なくされるような事例が後を絶たないという実態があります。これでは、社会秩序を守るために主権者自らが定めた法を皆で遵守するという「法の支配」の原則が揺らいでしまいます。
政治にはそのような状況を改善する義務があると考えます。
英米法の「法廷侮辱罪」のような刑罰を設けるなど、
「逃げ得」を許さない社会正義の確立が肝要です。