小林しげき活動レポートvol.192　令和5年7月31日(月)

災害と廃棄物【秋田市に急行】

令和5年の6月から7月にかけて福岡〜秋田で発生した大雨で、お亡くなりになった方のご冥福をお祈りいたします。また全ての被災者にお見舞申し上げます。
今年はエルニーニョが発生し、夏はかなりの高温が予想されます。梅雨末期の豪雨に警戒していたところですが、予想を上回る雨量でした。ほんの1〜2日降り続いた雨が、平年の7月の総雨量を超えた地域もあります。
7月27日、私は災害廃棄物の処理状況視察のため、秋田市に派遣されました。まず総合環境センター（ごみ処理場）で稼働状況を確認。床上浸水により相当なごみが発生しており、計画的受け入れのために、災害直後に環境省が現地入りしてサポートしています。他にも熊本市、いわき市の職員が災害対策の経験を活かして支援されていました。
次に向かった先は災害廃棄物の仮置き場。広大な空港跡地には、様々な種類の廃棄物が運搬されてきます。冷蔵庫や洗濯機、テレビなどの家電、うず高く積まれた畳を見て、静かな東北の和の住まいにもたらされた、大雨の爪痕の深さを実感しました。
最後に市役所、県庁を訪問。面会した穂積市長、佐竹知事ともに不眠不休状態で災害復旧の最前線に立たれています。災害廃棄物の専門人材の派遣と収集運搬体制の強化について、環境省として全力で支援をする旨、お約束いたしました。
秋田県にまで範囲を拡げた、今回の梅雨前線がもたらした大雨。近年の「気候変動」の一事例に過ぎないのかも知れません。地球温暖化はもはや疑う余地はなく、産業革命以降、人間が大量に排出したCO2がその主因であります。2050年カーボンニュートラル実現のために残された時間はわずかです。
これまで自然災害を経験した都市として、さらに郡山市、仙台市も秋田県入りします。静かな日常を奪われ落胆する市民にとっては「目の前にあるごみの除去」も復旧の一助となるはずです。
今回得られた貴重な知見を、今後の環境省の政策立案に活かして参ります。

「第211回通常国会を振り返って」

令和5年6月21日、第211回通常国会が150日間の会期を終えて閉会しました。岸田内閣が提出した60本の法律案のうち58本を成立させることができました。現在これら法律の円滑な施行に向け政省令の制定や、関係者への周知などに取り組んでいるところです。
私自身、環境副大臣・内閣府副大臣として、就任以来8つの委員会で27回の答弁を行い、4本の法律案の審議に対応しました。以下私が成立に関わった4本の法律の概要について説明します。（いずれの法律も正式名称は非常に長いので通称で記します）

①熱中症対策法
昨今の地球温暖化の影響により、夏の猛暑は年々厳しさを増しています。熱中症による死者は残念ながら毎年1000人程度、これは水害などの災害による死者数を上回っています。熱中症への対応を強化するため、熱中症特別警戒アラートの設定、クーリングシェルターという暑さをしのぐ施設の設置などの政策を盛り込んだ法律です。今後、国民の命を守るため、環境省が熱中症対策の司令塔としての役割を果たしていきます。

②福島復興再生特別措置法
環境副大臣に就任以来、私が最も力を入れている福島の復興に向け、除染の対象範囲を広げる法改正を行いました。福島ではまだまだ避難生活を続けていらっしゃる人々がたくさんいらっしゃいます。ふるさとへの帰還を希望されている方全てに対応できるよう、改正法に基づく対策を急ピッチで進めていきます。

③GX電源法
原子力発電に関係する法律で、今国会で最も激しい議論が交わされた法律の一つです。「GX」は「グリーントランスフォーメーション」の略で、この法律の目的は地球温暖化対策を加速し2050年に脱炭素社会を実現することです。太陽光発電などの再生可能エネルギーのより一層の普及拡大と、原子力発電所の運転期間の考え方の見直しなどを含んでおり、国会での議論の内容を踏まえつつ、脱炭素社会の実現に向け、今後着実に法律を運用していきます。

④生活衛生関連法
厚生労働省が所管していた水道などの業務の一部を国道交通省・環境省等に移管し、機能強化を図る法律です。環境省は今後水道の水質管理の業務を担当することになり、安心・安全な水の供給に向け重要な役割を担うことになりました。人の命と環境を守る、環境省の使命をしっかりと果たしていきます。

これら法律の審議以外でも海洋プラスチックの問題や、ALPS処理水の問題など、与野党の先生方から様々な鋭いご質問をいただき、必死で勉強する日々でした。こうした貴重な経験を今後の政治家人生に生かしていきたいと思います。今後は、臨時国会が始まり、国会の論戦も活発となりますが、環境副大臣としてしっかりと役割を果たして参ります。