小林しげき活動レポートvol.204　令和6年8月23日(金)

「自民党総裁選スタート」

岸田総理が次の自民党総裁選に不出馬を表明し、にわかに慌ただしくなった政局。
全国約100万人の党員による総裁選がスタートします。もちろん367人の衆参国会議員も責任を持ってリーダーに一票を投じます。国会で多数を占める現状、実質的に内閣総理大臣を決める戦いとなります。
自民党総裁の任期は3年。2021年は岸田文雄氏、2020年は菅義偉氏、2018、2015、2012年は安倍晋三氏が選出されています。自民党が下野していた際は谷垣禎一氏が総裁を務めておられました。
今回の岸田総裁不出馬は唐突の感はありますが、政治とカネの問題が政治不信を生み、かつ収まらない中、リーダーが身を引くことで責任をとる姿勢を示したものです。新型コロナ発生時には岸田政調会長でした。
コロナ終息、株価安定、賃金上昇、円安是正などを見届け静かに身を引かれる姿に敬意を表したいと思います。
さて、本題に入ります。今回の総裁選では、私は「高市早苗議員」を支援いたします。前回も推薦人となりました。以下に理由を挙げます。

1.強い保守政治家である
明治以後、奈良県出身の総理大臣はいません。我が国の伝統、文化を尊ぶ至極真っ当な考えを持つリーダーを選ぶ時期です。
2.閣僚、党幹部としての実績
多様な能力、経験を有する政治家の力を結集する。挙党一致体制を敷くには実績に裏付けされた納得感が必要です。
3.地方の味方である
現時点の候補者のほとんどが東京の大学
高市氏のみが関西の神戸大学
地方重視の一つの証左です
自民党新総裁の選出は9月27日。党役員人事〜組閣後に解散総選挙となれば、日米で同時期に政治の節目を迎えることになります。
経済の基盤を確立し、国民生活の向上を図る。その前提となるのが外交と防衛政策の
安定です。

「日本銀行の利上げ」

日銀は、７月３１日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.25％程度に引き上げる追加の利上げを決めました。植田総裁は記者会見で「物価が上振れるリスクに注意する必要があり、2％の物価目標の持続的・安定的な実現のために利上げの実施が適切だと判断した」と述べました。私は経済の専門家ではありませんが、国民の皆様の日々の生活に大きく関わる課題として、状況の把握と私のスタンスを確認しました。

この利上げのニュースは急激な円高や株価下落のタイミングと同じになったため、その因果関係とともにインパクトが大きく、多くの経済評論家やアナリストが様々な意見を述べています。私は、これらの意見に賛否する前に、日銀が翌日の８月１日に発表した「経済・物価情勢の展望」を一読しました。

このレポートからわかることがあります。①物価見通しが上昇して利上げを決定したわけではない。②GDP成長率は24年度が0.6%に下方修正された一方で、25年度、26年度は据え置かれており、経済成長の点では利上げを断続的に行う環境でない。③インフレ見通しは、24年度の生鮮食品を除いたコア消費者物価指数（CPI）は下方修正されている。④①②③から、この利上げのタイミングで日銀の見通しが大きく変わった訳でないということです。レポートの最後で「金融政策運営については、先行きの経済・物価・金融情勢次第であるが、現在の実質金利がきわめて低い水準にあることを踏まえると、以上のような経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている。」としています。

私は、個人消費の回復や実質賃金のプラス転換を確認する前の利上げは見切り発車ではないかと思うのと同時に、日銀の金融政策の選択肢が増えたことは、政策意図を明示できるという点でメリットがあると思います。つまり、今後、利上げ基調であるものの、利下げもできるということです。私も日銀の見通し通り実質賃金の改善を期待しますが、引き続き物価動向も含めて注視し続けることが重要だと思います。